ＮＹ株も調整局面入り

 世界の株価が調整局面にはいった。

 まず新興諸国（アジア、中南米、アフリカ）では通貨安で、資金が海外へ流出している。

 S&P500は週間では-2.9％と2012年6月以来の下落率になった。ウォール街が金融危機からの脱出に成功したあと、予算をめぐって政治が一時期停滞した時だ。

 結局、バーナンキ議長が量的緩和策を打ち出し、相場は調整から抜け出した。

 今回は相場の先行きについて楽観論が急増したことも一因である。当面の関心は米連銀のFOMC(28~29日)で、バーナンキ議長の最後の会合でどのような行動をとるかが大きな焦点である。現在の株安が続くなら、資金供給の縮小を見送ることになりそうである。

 相場へのショックはテクニカル面で一足先に調整局面にはいっていたことである。

 東京市場では25日移動平均の騰落指数が106％と最近のピーク118％から下がっているし、株価の乖離率（対25日移動平均）は-2.43％と調整中。日本株にとっての目先の問題は円相場で昨日のNY市場では102.28円の円高になり、今月中旬の102.90円に顔合わせした。

 相場のけん引役であったソフトバンク（9984）が先頭をきって売られているが、目先の株価がどこで落ち着くかが、相場の方向性をみる一つの尺度だ。ソフトバンクの株価は4半期の決算発表が転機になることが多い。

 

ハイテク株に長い道のりが開けてきた

 日米ともそろって株価が下落歩調だ。

 年初来でみると日経平均は-3.7％、NYダウは-2.20である。

 日米の株価の不振の背景はなにか？

 米国は目下発表中の第4四半期の決算がまちまちでこれがもたつきの理由である。

 東京市場のファンダメンタルは好調であるが、いままでの円安基調が進まず方向感が失われたことである。

 東京市場ではこれから決算発表が本格化するが、円相場の方向性がはっきりしないなら、引き続きNY株の傘の下にもぐりこんでしまう。

 米国の次の大きなイベントは2月初めも連銀議長の交代でイェーレン新議長が誕生する。その政策をめぐってのコンセンサスが出来あがっていないことも、NY株のもたつきの理由である。

 東京市場のファンダメンタルは日増しに改善している感じを強くする。年初来、テクニカル指標が過熱はせず居心地の良い水準にある。それだけに現在の相場は微調整。

 その間、人気は再び新興銘柄に投資資金が向かう可能性が高い。

 また目先の押し目ではハイテク関連に注目を始めた。月末から来月にかけて業績面で好材料が出る。

 TDK(6762)とローム（6963）の長い上昇の道のりが転開されるだろう。

 

日本の夜明け宣言・・・ハイテクに注目

 スイスでのダボス会議が始まった。

 安倍首相も彼地に飛び世界の政治家、財界人、機関投資家に日本復活を呼びかけた。

 “光はたそがれではない。日本に新しい夜明けが訪れている”と語った。技術革新、移民解放、女性活用を柱に日本には新しい時代の幕開けを呼びよせると宣言した。日本の首相としてこの会合で世界に向けて変化を強調したのは日本の首相としては初めてだ。

 CNNMoneyがトップ記事で掲載した。

 話は替るが米ヤフーのCEOのマリッサ・メイヤーも同会議で登場し「2014年はハイテクの先端技術が生まれる年になる」と語り、注目を集めた。ウォール街でも、最近はグーグルを凌いで市場の関心を集めるハイテクのリーダーだ。

 東京市場でもハイテク株の人気が相場の柱になってきた。昨年の回復相場では自動車、金融、不動産などが柱になり、ハイテク株のパフォーマンスは平均並みであったが、ことしはリード株に加わるだろう。その兆しが鮮明になってきた。

 投資家には新しいチャンスの到来である。

 個々の銘柄でも業績の意外性の多い業種になってきた。

 かつてのハイテクの人気株TDK(6762)に注目したい。

 

 

 

相場の1月効果・・・初めよければ終末もよし

 1月効果というのがウォール街では古くからいわれている。

 1年間の相場を占うルールで「1月相場が上がれば、その年はプラスで終わる」という簡単な話だ。相場の117年間の歴史でこのルールが効果を発揮したのは61回ある。年間の相場の上昇率は+19.23％と高い。

 昨日のダウ平均は16,414.44ドルであった。昨年末は16,576.66ドル。現在は昨年末比でマイナスになっている。

 ことしの相場についてはウォール街では強気一色ではないが、ダウ平均の予想ではプラスで終わると見るのが大勢である。

 連銀は資金供給量を削減するが、引き締めとは異なる。

 企業業績は好調で設備投資も堅調になってきたし、自動車、住宅は上昇トレンドをたどっている。そのような環境下ではこれといった悪材料は見当たらない。上げるとすれば今回の相場の上昇期間が6年目にはいるということだ。

 最近のNYダウ平均は短期的には方向感を失い、下値が堅いのか、調整を必要としているのか分からない。目下、発表中の企業業績はまちまちである。

 ただ昨日もNYダウは下落したがハイテクの多いナスダック指数はプラスで引けた。

 この種のルールには例外もある。117年間の歴史のうち1月が月間でマイナスになったが、年間でプラスになったのが15回あった。その年は年間でのダウ平均の上昇率は+19.65％と相場の1月効果の平均を上回った。ことしはこのようなコースをたどるほうに賭けたい。

 

東京市場ではハイテク株に注目をはじめよう。

 

 

 

相場の1月効果・・・初めよければ終末もよし

 

1月効果というのがウォール街では古くからいわれている。

 

1年間の相場を占うルールで「1月相場が上がれば、その年はプラスで終わる」という簡単な話だ。相場の117年間の歴史でこのルールが効果を発揮したのは61回ある。年間の相場の上昇率は+19.23％と高い。

 

昨日のダウ平均は16,414.44ドルであった。昨年末は16,576.66ドル。現在は昨年末比でマイナスになっている。

 

ことしの相場についてはウォール街では強気一色ではないが、ダウ平均の予想ではプラスで終わると見るのが大勢である。

 

連銀は資金供給量を削減するが、引き締めとは異なる。

 

企業業績は好調で設備投資も堅調になってきたし、自動車、住宅は上昇トレンドをたどっている。そのような環境下ではこれといった悪材料は見当たらない。上げるとすれば今回の相場の上昇期間が6年目にはいるということだ。

 

最近のNYダウ平均は短期的には方向感を失い、下値が堅いのか、調整を必要としているのか分からない。目下、発表中の企業業績はまちまちである。

 

ただ昨日もNYダウは下落したがハイテクの多いナスダック指数はプラスで引けた。

 

この種のルールには例外もある。117年間の歴史のうち1月が月間でマイナスになったが、年間でプラスになったのが15回あった。その年は年間でのダウ平均の上昇率は+19.65％と相場の1月効果の平均を上回った。ことしはこのようなコースをたどるほうに賭けたい。

 

東京市場ではハイテク株に注目をはじめよう。