来週の戦略を考える

理屈っぽい話になるが、日本の株式市場ではかってのように金利裁定が機能しなくなってきた。
米国のグリーンスパン議長は株式の収益率と長期金利（10年国債）の利回りが一致するところを、適正水準と見ている。
米国の株価収益率の一つである益利回りは現在5.8％｛（一株当たり利益÷株価）×100）。米国の長期金利は4.15％。債券よりも株式は多少は割安だ。日本は益利回りが5.5％、金利は1.35％である。資金は国債に集中して、株式には回らない。
「いや1日の売買代金が1兆円を超えるのが当たり前になってきたのだから、お金は結構、株式市場に流れている」と言う人もいる。それならば益利回りがもっと下がらなければならない（株価が上がる）。その現象が出ないのは、先行きに自信をもって株式に投資する資金が入ってこないからである。
金融システム不安は解消の方向にあるが、肝心の年金や機関投資家が「債券には力を入れるが、株にはそっぽを向く」からである。
なぜか？景気の先行きに不透明感が強く、輸出と設備投資で景気を支えており、GDPの3分の1を占める消費がなかなか浮上しないからである。
米国は株→住宅価格というように、資産を増やし、消費の増加を支える。資金はバブルといわれながらも、うまく消費の方に循環している。日本も1400兆円の個人金融資産が、運用面で収益率を上げて儲けた資金が消費に回るようにしなければならない。そのためには金利の上昇を待たなければならない。仮に公定歩合が3％になっても、現在では銀行、企業は耐える力を蓄えている。
しかし、このような金利の上昇は3～4年先になるだろう。それまで株価はなかなかボックス圏から離れることはできないだろう。株式市場にはいる個人の資金は、投機色の強い資金に限定される。
このような考えを元に、われわれは投資戦略を立てなければならない。中・小型株と新興市場の人気は続く。
来週も新興市場とIPO（新規公開）にバイアスをおいた銘柄選択を続ける。日経平均を語って投資収益率を上げるのは、残念だがナンセンス。英語に「ストック・ピッカーズ・マーケット」（個別物色の相場）というのがあるが、いまの日本にピッタリとくる言葉である。