ウォーレン・バフェット(世界第2位の富豪）は大量投資していた中国の石油企業ペトロ・チャイナ株（PTR）を売却したが、それについてバフェットは10月下旬に「中国株投資は注意をしたほうがよい。われわれは株価が上がった時は絶対に買わない」と警告した。
今週の米バロンズ誌は「中国の空高く舞い上がった株価は説明がつかない」という記事を掲載した。バフェットが買ったペトロ・チャイナは今年の夏以来、2倍に上がった。
ウォール街で売買されているが、最近は石油相場の上昇にもかかわらず、＄266の高値から＄2220まで下落した。
米バロンズ誌はエクソン(XOM)のPER13倍に対してペトロ・チャイナのPER20倍はどうみても説明がつかないとみる。
時価総額ではエクソンの4930億ドル（56兆円）に対して、ペトロ・チャイナは1兆ドル（114兆円）になった。発行株式数のうち政府が85％保有しているので、市場で取引されているのは15％である。この点でもいびつな株価形成がみられる。
中国国内の資金がはけ口がなく、株式市場に向かっている結果、グローバル・スタンダードで判断されて形成される昨今の世界の株価とは、まったく別の価値観で判断される。
バフェットの価値基準では明らかに行き過ぎとみる。
それに引き換えグローバル化のなかで、いびつな株価形成になっているのが東京市場である。
スイスのヘッジファンドのフェリックス・ズーロッフは「来年はユーロ・ドルから資金は日本に向かう」とみる。その資金は円だけではなく、取り残された株式市場にも向かうかどうか、2008年の日本株相場の鍵をにぎる。