東京市場+6.5％、ベトナム+154％、上海+102％、インドネシア+42％、香港+29％、ＮＹダウ+15％。先週までの各国の今年のパフォーマンスである。
東京で運用するあるヘッジファンドは11月までに2.7倍にしたところもある。このファンドは小型ファンドならいざ知らず運用資産は私の推定では2000億円超の規模だ。
今年は米国の運用者でも市場平均を上回るのが難しく、大半がベンチマークのS&P500を下回った（同指数は先週末まで+13％）。
20世紀が生んだ偉大な3大投資家のビル・ミラーも市場平均を下回った。15年間にわたって市場平均を上回るという輝かしい記録をつくってきたが、記録更新はならなかった。多くの機関投資家は「ビル・ミラーでさえ市場平均を下回るのだから・・・」と、今年の相場環境の難しさを語っている。
「日本株は2005年の途方もない上昇相場に続いて、ことしの景気の回復、デフレ終焉を見込んで大相場を期待した。投資家は金利の低い円資金を調達した。
しかしライブドアの不始末とアクティビストの村上事件で小型株が暴落した」(25日付・バロンズ誌)。
東京市場が不振であった大きな理由は大幅な上昇の反動と、国内のスキャンダル問題にあるとしている。日本経済のファンダメンタルとは別次元の問題である。
そして「アジアではもっとも忘れられた市場であった」と専門家の意見を紹介している。
世界の株式市場が新年も上昇を続けるならば、東京市場も再び陽の目をみる可能性を指摘する向きも出てきている。
先週来のIPO(新規公開)市場でもインターネット関連に人気が出てきた。ユニークなビジネス・モデルの銘柄が登場してきている。新年の動きを先取りしているとみる。