今週は4日間の続落であったが、金曜日のウォール街は反転して終わった。前日に発表された連銀議事録（8月分）の反応はまちまちで、一部には金融緩和に踏み切らないという見方も出た。金融市場に政策面での切り札は温存し、その強力な武器としての力を蓄えておくというのがQE3の反対論である。それに住宅市場での明るい兆し、雇用の最悪状況からの脱出も反対論の根拠である。しかし反対論も決定的な力になるには不足である。
昨日の株価は月末のジャクソンホールでのバーナンキ議長の講演での前向きな政策に言及することに期待して反発した。
その後のFOMCは9月12~13日である。ヨーロッパでも最近は再び首脳の動きが活発化してきた。ギリシア再建問題が再び浮上してきた。一方、スペインはECBなどの国債の買い付けに期待して金融市場は小康状況にある。
東京市場では相場の柱が全くなくなってきた。次に相場展開が始まるとしたら内需関連か輸出関連か？
6月4日の日経平均8295円から、8月10日の9171円までの+9.3％上がり、その戻り過程では、ほぼ両者が均等に上昇した
6月を基点とする上昇相場がまだピークを付けておらず、10月~11月の相場で後半戦の花を咲かせるとみている。