週末の東京市場は米連銀の公定歩合の引き上げに反応して大幅安になったが、欧米の市場は冷静で相場には大きな影響を与えなかった。
「今回の利上げは個人や企業には直接に影響は与えない」という受け止めである。公定歩合は銀行が中央銀行から借り入れする場合の金利で、日常の取引は翌日物のFFレートで借り入れる。
ただ2007年の金融市場の混乱以来、利上げには縁のなかったバーナンキ議長の政策が初めて金利を上げるという策を打ち出したことは、金融政策はひとつの分水領にきたことを示す。
景気の回復に政策当局が自信を持ち始めた証明である。昨日のウォール街ではS&P500の10業種の株価指数がすべて上昇した。S&P500は2月2日の1105の高値を抜いた。株価チャートを重視する投資家は目先の上値の抵抗線を抜いたこと注目し、1200近辺まで戻るとみる。
連銀の公定歩合の引き上げは景気の基調の確かさを確認したと解釈する。
日米とも1月以来の調整局面で弱気がふえていた。
AAII(個人投資家協会)の米個人投資家センチメントの調査によると、投資家の強気比率は12月の最終週の68.2％から最近は46.7％に落ちていた。
また東京市場でも週末の騰落指数（25日移動平均）が70％まで低下してきた。
先行き3月にかけて相場は戻り基調を取り戻すコースにはいるだろう。
商品相場の堅調なことにも注目したい。金相場の動きに動意が見られる。今回は景気の回復を買い始めた。