ウォール街の現在の相場を左右する最大の材料は金融機関の信用問題であり、なかでも住宅金融ファニメィ（FNM）とフレディマック（FRE）の信用不安の解決策の決着である。
ポールソン財務長官に、その対策が委ねられている。
これまでは迅速に処理をしてきた同財務長官も、今回はその決着が遅いのはどうしたことかと思う。
先週、この2社が40億ドル（4300億円）の短期証券を発行したが、売行きは好調であった。
最近、注目されているのが世界最大の債券投資会社ピムコの動向である。
50億ドル（5400億円）の住宅公社の発行する住宅抵当証券を購入した。
これまで大手の投資家であったアジアの中央銀行の買い付けが鈍っており、国内の機関投資家も消極的になっている。
そのような中での積極投資を続けるピムコの経営者ビル・グロスの頭の中には「投資家には絶対に迷惑をかけずに解決する」という自信の判断がある。
ピムコの顧問団の一人にグリーンスパン前連銀議長がいる。
近く、この問題の解決策が発表されるとみるが、そこがサブプライム問題の解決の終幕になるのではないか？
時期は今月か？10月か？
株価の先行きをみる上でも大きな焦点だ。