世界の過剰流動性が急ピッチで膨らんできている。中国の海外資産の保有高は2兆5000億ドル（302兆円）になり、それが8年後の2015年には12兆ドル（1452兆円）と目もくらむような数字になるという。
ちょうど、いまから10年前の1997年にはロシア危機が起こり、事実上、金融面で破綻した。そんな国が、外貨準備高の中から3570億ドル（43兆円）を拠出して「フユーチャー・ジェネレーション・ファンド」（次世代資金）を設立、株式投資などにも乗り出した。
ノルウェーの年金基金は2002年の90億ドル（11兆円）から、最近は300億ドル（36兆円）に膨れ上がり、運用のうち60％を株式投資に振り向ける。ノルウェーは石油に依存する財政であるが、これまで年金基金を使って石油収入の落ち込みの穴埋めを行ってきたが、石油価格の高止まりで、年金基金の額は増える一方だ。
これらの資金が向かう先は先ずウォール街である。すでに日本の政府や個人の資金が向かっている先である。
しかし考えてみれば日本にも1500兆円という個人のお金が眠っている。その一部が株式市場に流れるだけで需給面でのプラス効果はとてつもなく大きいはず。それが「何時、実現するのか？」。
市場に参加している投資家の最大の問題意識である。
モルガン・スタンレーの有名なエコノミストのロバート・A・フェルドマンは米国の投資家について次のように書いている。
「米国の投資家は日本に再び目を向け始めれば、日本株を買い越す可能性が高い。日本以外の株式市場の低迷、あるいは日本国内における明るい材料の浮上が、姿勢の変化につながると考えられる。きっかけになる可能性が高いのは、夏終盤の経済指標の好転と経済改革の加速である」（同証券・モーニング・サマリー）。
東京市場が世界的な過剰流動性の流れに入る時期は近づいている。