連休前に考えさせられたこと

先週の４月２７日（金）、役員クラスを対象とした全大蔵労連主催「2012スプリング・セミナー」が開催されました。セミナーの講師は、島根県立大学の井上定彦教授。「なぜ、山陰の大学の教授が？」と思われる向きもあろうかと思いますが、この方、現在の勤務地が島根県というだけで、長く中央で労働運動に関わってこられた方で、連合総研の副所長を務められたこともある方なのです。講義の主題は「労働運動の存在意義」。役員にとっては、重いテーマです。「失われた２０年」を経て、非正規雇用が著しく増加するなか、それに反比例するかのように労組の組織率は下がり続けています。セミナーのなかでも、受講者から「組織率の低下に対する有効な対策を講じることができず、苦慮している」という発言もありました。セミナー内では、いわば原点に立ち返って、日常の職場内での問題点の洗出しやその解決策を話し合う「場」の提供、もっと端的に言えば、職員同士のつながりをつくりあげていくような「場」の提供という、地道な活動が必要なのではないかということになりました。

セミナーで配付された資料によれば、「友人や同僚等と全く、あるいは滅多につき合わない」と回答した比率は日本が15.3％とトップになっています（調査対象はOECD加盟国。）。今、社会では「孤立化」あるいは「孤『家族』化」が進行しているのかもしれません。しかし、その一方で、官民を問わず、メンタルを理由に休職、退職する人は増えているわけですから、「自分には他人との関わりは全く必要ない」と思っているひとばかりではないとも考えられます。グローバリズムが浸透し、賃金を巡って厳しい状況が続くなかでは、確かに、そういった面での労組の主体的な関わりも求められているのかもしれません。

セミナー内で、もう一点、強調されたのが教育宣伝活動の重要性。執行部や上部団体の動き等をタイムリーに周知していくということですが、平たく言えば、そもそも「組合が何をやっているのか」を各組合員に知ってもらうということです。確かに、「執行部が何をやっているのか分からない」ということでは、私たちの独りよがりとなってしまいます。中央本部では、スガシンさんが中心となり、コストにも配慮しつつ、原則として月２回（１日及び１５日）、機関紙「全財務」を組合員の皆様にお届けしているほか、このホームページでもタイムリーな情報提供に努めているところです。休憩時間中あるいは御自宅で、ぜひ、お目通しいただき、中央の情勢を把握していただきたいと思います。

【ふく福】