今後、労働基本権確立や自律的労使関係制度の議論が進められ、数年後には、協約締結権についても付与される予定です。
その場合、交渉・締結をするのは中央段階のみでなく、当然地方でも行われることになり、各支部においても交渉・締結を行うことになります。
関東地本の支部代表者会議に出席してきました。ＯＺさんも言われていましたが、各支部が当局と交渉を行ったという報告がありました。
初めはやり方が良く分からないかもしれませんが、まずはやってみることが大事です。
交渉で重要なことは実はシンプルで、「組合員の声を伝える」ことでいいと思っています。
（信吉）
国家公務員には協約締結権が認められていないため、労働協約を締結することはできませんが、そういう権利の下で行われる団体交渉の結果については協約締結と同様に尊重されるべきものと考えます。
職場で行われる交渉は、年に数回の貴重な機会であり、組合員の声を伝えることだけではなく、職場に問題点があれば、それを改善するための具体策等を引き出すことも必要ではないかと思います。
また、組合員の声を伝える方法は交渉に限らず、日頃からの労使コミュニケーションの中で伝えることのほうが、組合員の意見や職場の問題点等をリアルタイムでお互いに共有するという点でも有効であると思われます。
「初めの一歩」ということは理解してはいますが、それだけで終わらないよう、各支部に対しては、地本からもアドバイスを行っていただきますようお願いしたいと思います。