私たちと政治の関わり

昨日、人事院勧告が行われました。

内容については皆さますでにご存じかと思いますが、当該内容は私たち公務員の生活に大きな影響を与えるものであり、生活防衛の観点から不満な勧告だと言わざるを得ません。


～労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告～


しかし、一部の民主党の議員においては、マニフェスト「総人件費の２割削減」の実現を目指し、人事院勧告以上の給与削減を行うべく、追加削減を模索する動きもあるとのこと…

私たちの仕事や給与が法律・政治との密接な関わりを改めて痛感した一方、代償措置としての人事院勧告を尊重せず、政治の動向によって私たちの給与が左右されることは断じて許されないことも確認した一日でした。


私たちの生活は私たちで守るべく、労働基本権回復へ向けた運動を進めるとともに、目下の確定期への取り組みも一致団結して進めていく必要があると感じました。


中央執行委員を務めさせていただき、私たちの職場・処遇の様々な課題に直面しますが、
「自分にできること、そして、やるべきことを一つ一つこなしていこう!!」
と、改めて身を引き締めることができた一日でもありました。


（hoso）