平成２３年度の国家公務員の新規採用抑制方針が閣議決定されました。一部省庁の反発などもあり全体では平成２１年度比で約４割減で決着したようです。
結局、地方出先機関は平成２１年度の採用数の２割が平成２３年度の採用数の上限とされており、大幅な抑制ということになります。
あまりにも急激に採用人数を減らしたことによる影響は、将来必ず出てくるでしょう。
なんだか、簡単に決めてしまっている感じがあり、本当にこうしたやり方で良いんでしょうかね？
しかも、世の中、声の大きい人が「有利」ということなのでしょうか？（出向者）
結局、地方出先機関は平成２１年度の採用数の２割が平成２３年度の採用数の上限とされており、大幅な抑制ということになります。
あまりにも急激に採用人数を減らしたことによる影響は、将来必ず出てくるでしょう。
なんだか、簡単に決めてしまっている感じがあり、本当にこうしたやり方で良いんでしょうかね？
しかも、世の中、声の大きい人が「有利」ということなのでしょうか？（出向者）
ついに、というか行き当たりばったりというか、新規採用の抑制方針が閣議決定されましたね。財務省の23年度の採用は、21年度の45％マイナスということで、これは国税や税関、本省も含めての数字ですので、財務局については８割程度の減となることが予想されます。
影響については、これまで出向者さんや【谷】さんがコメントされていたように、大変大きなものになることは間違いありませんし、当局に対しては、来週の交渉の中でも、職場・労働環境の維持だけでなく、質の高い財務・金融行政サービス維持の観点でも、今回の負の影響をいかに最小化させるかを追及していきたいと考えています。
あわせて、今回の採用抑制については、あくまでも23年度かぎりの特例であることを公務労協を通じてあらためて確認しておくことも必要と考えています。
結局若者の雇用が犠牲ですか。
受験生が気の毒です。
具体的な財務局にかかる抑制、実際の影響を加味した業務運営などは、しっかり、当局とも交渉協議をして、影響を最小限に食い止めなければなりません。
さらに、政府や与党に対しても今回の措置が特例とは言え、中長期的に見ても、国の業務・組織運営や質の高い行政サービス提供の観点でも問題が多い点を引き続き指摘していく必要があると思います。