【情報】給与法、育児休業法改正法案が成立 2009-11-30 18:06:52 | 日記 先週26日（木）に衆議院本会議で可決された一般職給与法等改正法案、育児休業法改正法案等は、本日（30日）参議院本会議で可決・成立しました。 施行日は明日（12月１日）となります。（Nagano） « 公式ブログの試運転を開始し... | トップ | 街角経済報告 »
1 コメント コメント日が 古い順 | 新しい順 Unknown (【谷】) 2009-11-30 18:34:58 今年の人勧は、月例給▲0.22％、一時金▲0.35月と、経済危機の下で民間実勢を反映したものとはいえ、公務員の生活に大きな影響を与えるものであり、極めて不満な勧告でした。 一方で、人勧制度が労働基本権制約の代償措置であり、政府に対しそれを尊重させ、十全に機能させることは当然のことして、私たちは完全実施を求めてきました。 今後は、労使交渉に基づく賃金決定システムの構築、そのための労働基本権回復が重要な課題となります。 返信する 規約違反等の連絡 コメントを投稿 goo blogにログインしてコメントを投稿すると、コメントに対する返信があった場合に通知が届きます。 ※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます 名前 タイトル URL ※名前とURLを記憶する コメント ※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。 ▼ 絵文字を表示 携帯絵文字 リスト1 リスト2 リスト3 リスト4 リスト5 ユーザー作品 ▲ 閉じる コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。 コメント利用規約に同意する 数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。 コメントを投稿する
一方で、人勧制度が労働基本権制約の代償措置であり、政府に対しそれを尊重させ、十全に機能させることは当然のことして、私たちは完全実施を求めてきました。
今後は、労使交渉に基づく賃金決定システムの構築、そのための労働基本権回復が重要な課題となります。