国会閉会へ・・・課題残した人勧深堀論

１０月１日から開催されていた第１７６回臨時国会が当初予定どおり、明日、閉会することとなりました。今国会では、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策４兆８千億円を含む今年度補正予算や郵政改革法案、労働者派遣法改正案など重要法案が目白押しでしたが、外交問題や閣僚発言問題などもあり、補正予算と給与法の成立を除き重要法案は先送りされました。

折しも今年は、議会開設１２０年の節目の年であり、国権の最高機関として、言論の府として、この国のあり様を中期的、長期的な視点と建設的な論議を通じて、方向づけるべき役割を果たしてほしいと思っていましたが、政局・政争絡みが見え隠れする中で、重要法案の審議を進まない状況は、衆参のねじれ国会という状況にあるとは言え、少しく残念でなりません。

さて、私たちにとって当面する重要課題であった給与法改正法案が１１月２６日参議院本会議で可決され、成立しました（公布・施行は３０日）。8/10の人事院勧告以降、政府部内では、「人勧を超える給与削減ー所謂、深堀論」が台頭し、一時は労働基本権の代償措置である人事院勧告を無視した給与引き下げが行われるのではないかとの危機感がありましたが、私たちの運動の成果もあり、最終的には人事院勧告を尊重するとの政府方針が11/2に閣議決定されたことは、皆さんも既にご案内のとおりです。

２０１０年人事院勧告の確定期の運動はこれで終結しましたが、課題は、次期通常国会以降に残りました。政府は、前述の11/2の閣議において、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する」ことを決定しました。

前段は、私たちが求めている労働基本権回復に向けた自律的労使関係制度を措置する内容で評価できますが、一方、後段において、労働基本権を回復させる過渡期においても、人事院勧告を超えて人件費を削減できるよう法的整備を行うことを謳っているもので、当然に私たち労働組合との交渉が前提になる必要がありますが、完全な労働基本権回復前にどのような形で人件費削減のための施策が行われるか不透明であり、懸念されるところです。

厳しい財政事情の中で、公務員人件費削減圧力等が続くものと思われますが、公務員給与の情勢適応原則の下、合理的客観的なロジックによって、そして、労使交渉によって賃金・労働条件を決定していく、国際労働基準に適う基本権回復と自律的労使関係制度の構築を早期に求めていくことが重要であると今国会閉会にあたり感じたところです。【谷】