クライシス・マネジメント

危機事態の発生後、如何に適切に対応していくか、クライシス・マネジメント（危機管理）が今ほど問われている状況はないと思います。

一般に、危機管理の要諦は、①現在発生中の被害を最小限に食い止めること 、②危機のエスカレーションを防止すること、③危機を正常な状態に戻すこと、と言われていますが、企業などの組織においては、コンティンジェンシープランやＢＣＰなどを策定し、危機時の対応に万全を期すべくマニュアル等も整備されていることだろうと思われます。

しかし、実際に危機に直面した時、マニュアルのみでは対応し得ない、あらゆる事態（所謂、想定外）が発生することも否定できないのではないかと思います。

２０１１年東北地方太平洋沖地震（気象庁命名）では、死亡・行方不明者が６千名を超える大惨事（１５日午後０時半現在、警察庁発表）となり、安否不明者も相当数にのぼる一方、多くの方が救助されており、まずは、救助活動が進み、多くの方々の安否が確認されることを祈念して止みません。

また、今回の大地震では、津波とその後の火災による被害が拡大するとともに、福島原発の大量の放射能漏れによる被曝の可能性、計画停電に伴う交通機関の混乱など、謂わば二次的被害ともいうべき危機や混乱も生じています。

現状においては、電力会社や政府対応の是非について論じるよりも、まさしくクライシス・マネジメントを徹底し、直面する危機の回避に向け、今も現場職員、関係者が必死に対応されていると思いますが、的確な指揮管理の下で、万全を期していただきたいと願うばかりです。

いずれにしても、まだまだ、被災者の救出や被害の全貌が明らかになっていませんが、早期の救出と、復旧に向けた被災者への手厚い支援、そして、復興に向けて全国民的な応援の下で、被災地域のみなさんには、この難局を是非とも乗り越えていただきたいと思います。

そして、今はまだ発災段階であり、優先的に専門組織による対応が進められているところですが、その後の復旧、復興期の支援として、私たち個々人、或いは、労働組合として被災者のために何ができるか、何をなすべきかも考えていくことが必要であると思います【谷】