選挙イヤー

今日、ロシアのプーチン首相が大統領選挙に勝利したことが大々的に報じられています。得票率は６０％台半ばとのことですので、「圧勝」といっても過言ではないでしょう。３日（土）付の朝日新聞に掲載されたインタビュー記事によれば、プーチン氏は北方領土の解決に意欲を示したとのことですので、今後の動向が注目されます。

今年は、ロシアの他にも、フランス、中国、韓国、アメリカで大統領や国家主席の選挙等が予定されているという、文字どおりの「選挙イヤー」です。制度上、中国及び韓国の元首は必ず交替することになりますし、フランスも現職のサルコジ大統領の苦戦が伝えられているところです。アメリカは、スーパー・チューズデイを前に未だ共和党の候補者選びが混沌としており、資金量に優るオバマ大統領が優位のようにも思われますが、同国においては、テレビ討論や演説等で有権者の動向が大きく左右される傾向にあり、余談を許しません。場合によっては、主要国の首脳が総入替えとなる可能性すらあります。

翻ってわが国の状況はといえば、衆・参のねじれ国会の下、与野党協議も滞りがちの状況です。そのようななか、野田総理と谷垣自民党総裁の「極秘会談」報道もあり、まことしやかに「話し合い解散」という言葉がメディアで踊っています。しかし、わが国は２００６年の小泉純一郎総理の退陣以降、毎年、総理が交替するという異常事態が続いており、政策もつぎはぎだらけのものとなっています。今は解散のために話し合うのではなく、政策を進展させるために話し合うべき時ではないでしょうか。

進展させるべき政策には、国家公務員における自律的労使関係制度の確立も含まれてしかるべきです。昨年、片山善博総務大臣からの申出により、「自律的労使関係制度が措置されるまでの間においても、その移行を先取る」ということで行われた労使交渉において、労組は復興財源を前提に時限的な給与削減を受け入れ、政府は「自律的労使関係制度に係る法案の同時成立に向けて努力する」ということで労使が合意した事実を、現野田内閣も重く受け止めるべきです。このまま、解散・総選挙に突入してしまえば、「先取った」はずのものが影も形もなくなり、昨年の政府の申出そのものが詭弁と化してしまいます。政府の対応として、そのようなことが許されるはずがありません。それでも解散を行うというのであれば、労使間の約束を守れなかった責任をとっていただく必要があろうかと思います。

【ふく福】