アノ「朝日」によれば・・・

本日付の朝日新聞の記事によれば、内閣は国家公務員を東日本大震災で被災した市町村に兼務という形で派遣する方向で本格的な検討を開始したとのことです。当該記事によれば、派遣期間は３～５年を想定しているとの由。現在の「出張」からは大きく飛躍することになります。特別法をもって制度化し、人数についても「全体で１００人以上」という水準も視野に入れているとのことなので、かなり大掛かりな取組みになるようです。この派遣が上からの業務命令という形で実施されるのか、あるいは職場内公募という形がとられるのかについては、今日の記事では言及されていません。

確かに、被災地においては市町村の庁舎が津波の被害で使用できなくなったことから、行政機能に支障をきたしている地域があります。また、職員自身も被災されたなかで心身の疲労と闘いながら業務に取り組んでおられるなど、地方自治の現場では大変な御苦労がおありだろうと拝察いたします。

仮に職場内公募が実施された場合、被災地の現状を踏まえ、わが財務局でも、この派遣制度に意義を感じて自ら希望する職員が現れるかもしれません。実際に職員の派遣が決定した場合、兼務発令のタイミングによっては、Ozakiさんがおっしゃっておられる「職場全体でのフォロー」が必要となってくるでしょう。現地の市町村で業務に従事することは、住民の皆さんの安定した生活の回復に資するものですから、心よく送り出してあげたいものです。ただ、その職員が組合員である場合、組織率の低下につながってしまうのが残念ですが・・・。

他方、一方的な上からの業務命令で実施される場合には、組合としては職員の雇用条件、ひいては家族を守るためにも、何らかの対応が必要となってくるでしょう。

被災地への継続的な支援については「官邸」でもいろいろなことを議論、検討しているでしょうから、打ち出される方針によって、組合も様々な対応を求められるのだろうと、あらためて感じた次第です。

さて、被災地を離れ、焦点を自身の目先の業務に移しますと、「地方経済トピック」について、地方課から、他局のレポートとの差異化を図り、もっと内容を深堀りしたもの、あるいは、鋭い切り口でまとめたものを提出するように、と言われ、かなり、苦慮しております。「財務局の経済調査機能の評価を高める」という意義は理解しているつもりなのですが、現場としては、何ら法的権限がないなかでは情報収集にも自ずと限界があるというもので・・・。以前と変わらない生活のなかでも、世の中、そう、すんなりとはいかないものです。

【ふく福】