最近、マーケティングについて聞きかじっています。
一般の企業の皆さんの場合は、なんらかの消費者ニーズが存在します。
一方、公務員の職場にとっての「消費者ニーズ」とはなにか、を考えてみました。
・・・これが分かりにくいのですな。「消費者ニーズ」を「市民の行政ニーズ」と読み替えると、「求めるニーズはない」、ということになりかねない。このあたりが公務というか行政というか、そうした組織の運営の難しさをあらわしているのかなぁ、と思います。特に財務局の職場は直接市民の皆さんとのご縁は少ないわけで、それが財務局職員と市民との距離を生み出しているかもしれません。
あ、「いやいや、（いわゆる利害関係者と呼ばれる）仕事の相手方はいるじゃないか」と考えることもできますが、それは実は違うんじゃないかな～と思ってます。仕事の相手方の先に市民（国民）を見ることができなければ、多分間違い。
さて、労働組合にとっての「消費者ニーズ」とはなにか。
ここを忘れがちなのが、中央本部だと思います、経験的に。
何ができてどうなっているからこういう方針で進める必要がある、進めるべきだ、という議論をしがちですし、そこに地区本部や支部は直接の反論をしません。定期大会でもなかなか議論にならないのは、こうした誤った姿勢が「当たり前」になっているせいかなぁ、と思ってます。
組合の役員は、もっともっと「消費者ニーズ」に敏感・・・いや、役員も「消費者」にあたるので「自分のニーズ」に正直になることが必要ではないでしょうか。
ここのあたり、あちこちでしゃべってみて、ちょいと議論してみます。
（たむらまさかず）