稚拙な政策は混乱と無駄を招く。そして、国家は崩壊へ。

子ども手当に外国人殺到、５５４人分申請も　窓口混乱、対策「これから」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20100425033.html
産経記事　H22.4.25


当然予期できた結果です。
さらに、日本人でも養子縁組が増えていく。
現場の混乱は続くはずです。

そして、見抜けなかった分の支給は行われる。

子供手当については、何回も書いているのでくどいですが、
　リバタリアンの思想に関連する
ので、もう少し補強しておきます。


今後、さらに、大変な費用がかかってきます。

現場の人員の不足を補うために、
　人員を増やす経費
もかかる。

細かなＱ＆Ａの作成、
不平不満をいってくる人への対応・・

まだまだ、かなりの経費がかかるとみて間違いない。

そして、
　こういった不正受給希望者のほかに
　正規の人の対応もきちんとする必要がある。

そのため、市役所の仕事量は、何倍にも膨れ上がる。
残業、残業、職員は覚悟した方がよい。
無能な中央のおかげで、大変な目に遭う。
膨大なお客さんである市民が窓口に押しかけ、もらえない人は暴言を吐き・・・

稚拙な無料キャンペーンをやって、お客が押し寄せ、クレーム対応に追われ、
正規の業務ができなくなり、ミスが増えて、その対応にも追われ、現場は大混乱・・
民間でもよくある話です。



子供手当をやるくらいなら、
　子をもつ家庭への支給
ではなく、
　授業料のほかに教材関連費の無料化、給食費の無料化。
をやったほうがよい。
これは、学校に支給すればすむので手間がかからない。

さらに、待機児童対策として、
　保育所の整備
を行う。
これは、市町村単位への補助金の充実ですむ。

児童手当の充実。これは、現行の手続きの上乗せですむ。

混乱もなく、無駄な経費もかからない。

また、すでに機能しているシステムを利用するので、
　不正者が侵入する隙がない。


今の制度だと、不正に受給する人へ支払うお金、煩雑な手続きに対応するお金、
制度を新たに設計し、修正していくお金・・
膨大な無駄な費用が必要となる。


そもそも、自由主義者の僕にとっては、
　なぜ、支給するのか
がよく分からない。

子供を産んだのは、親の自己決定の結果。
その子を大事に育てるのも、親の責任。
子供の無邪気な笑顔が見られる。愛情を確認できる。幸せをもらえる。
その子が将来、立派になって、親の面倒を見てくれる恩恵も受けられる。
事業をしている家は、ついでもらえるかもしれない。
お墓を守ってもらえる。

子供を産むのは、子供が欲しいから。お金がほしいからではない。
お金では買えないものをたくさんもらえる。

それが、子供の価値であって、子供を産む理由。

ただし、自助努力が原則。


仮に、みんな生活できないので、最低限度の生活の維持が必要というのであれば、
　生活保護。

子育ての資金がないのであれば、
　児童手当。

預かってもらう場所がないのであれば、保育所の整備。
勉強する場所がないのであれば、図書館の整備。

将来の子供に国の未来を託すというのであれば、
　小中高の授業料、教材費無料。給食費の無料。

国は、機会の平等を与える。がんばれる環境を整備する。
みんなが勉強して、知的に成長して、
　豊かになって、
　国に税金を納めるような
　立派な国民になってください。
　そのための応援を、環境の整備という形で国はしますよ。

福祉主義として、これで十分。


子供がいるからという理由で、
　２万円をプレゼントする理由は？

子供を育てるのにお金がかかるって？
それは当然。それでも、子供が欲しいと思って産んだのでは？
子供を使って、お金を国からもらうのを期待するのはどうなのか。

外車を買っておいて、維持費がかかるから、国にお金をくれと言ってももらえない。

子供は、将来国を支える存在になるから、みんなで育てるべきだ。
国を支える存在になってくれるのならね。
　将来、生活保護を求めるような存在になってもらっては困る。
　そのために、与えるのであれば、教育関連費用、待機児童関連費用に充て、
　学力が直接向上するような支出方法に限定すべきで、
　現金を支給する論拠とはならない。
　　親の消費者金融の借金返済に充てられるリスク、パチンコ台に消えるリスクはどうなのか。子供手当があたえられても、給食費さえ払ってくれない親はどうすればいいのか。

お金持ちにも渡すのであるから、貧困対策ではない。
子供を産もうという意欲に直接つながるわけではないから、少子化対策としても弱い。


子供がいる世帯に、現金を支給するというその根拠は？
立法目的が十分ではない。


この時に、子供をもつ世帯は、
　もらえるもんならもらっておこう
という思いが生まれます。

ただ、その分、たくさんの税金が取られていることを自覚するとよいと思います。

たくさん給与もらっている人には、
　たくさんの税金がかかる（累進課税）。

一人の子供で２万円もらっても、
その数倍のお金を国家に取られているということです。
全然もうかっていない。
むしろ、あまり稼いでいないお隣さんの子供手当を、あなたがプレゼントしているということ。
国家の強制のもとに。

税金を払っていない世帯はうれしいご褒美となりますが、
　もはや、自由主義国家とは言えなくなる。

（サンデル教授の授業では、この辺りの話も出てくるはず。）

そうであれば、
　扶養控除以外に、子供の学業に関連する費用を経費として控除する
ことを認めればよい。

塾のお金、書籍代・・。
確定申告すれば戻ってくるようにする。

ついでに、サラリーマンの書籍代の経費控除も認めればよい。

将来の国を担う子供を保護することを立法目的とするのなら、
現在の国を担うサラリーマンの書籍代の経費は認められてしかるべき。
論理としては、共通するはず。

すべてのサラリーマンが確定申告するようになれば、
　税金の使い道についてもっとシビアになると思います。

他の国では、自分で確定申告しています。

会社にやらせて取るという発想は、
　共産国家的な発想
です。

国が、地方を出先機関として、思い通りに動かしているのと同様、
国が、雇い主を出先機関として、徴税業務を行わせているわけです。

自分で税金の重さを自覚しないようにしておけば、
　使い方をうるさく言わない国民が出来上がる。

支配する方からすれば、非常に賢い方法ですが、
　国民は幸せになれない
と思います。


もうひとつ。
もともと控除するのと、交付するのでは、全くかかるお金が違うという視点も大切です。

例えば、１００万円控除する場合には、あまりコストがかかりません。

しかし、１００万円を交付する場合には、
　国には、１００万円を別の人から徴収するコストがかかっています。
　また、１００万円を交付するにも多額のコストがかかります。
　仮にコストがそれぞれ、２０万円ずつかかるとすると、１００万円を交付するには、１４０万円かかるということです。

この点からも、交付よりも、控除の方が、無駄が少ない。

子供手当は、
　定額給付金と同様、経済効果が認められず、費用ばかりがかかる愚策である
ということは、今後、より明確な形で分かってくると思います。

たちが悪いのは、一回限りの給付金と異なり、続けられるということ。

こういう政策をしていくと、
　税金を払う人がどんどん減っていきます。

ＮＨＫの土曜ドラマで脱税をテーマにしたドラマが始まっていますが、
国税庁からすると、そういうコンサルタントの存在が知れ渡ってしまうので、
やめてもらいたいと思っているのではないかと思います。

映画のマルサとは、全く逆で、
　合法的に、どうしたら税金を逃れられるか
というスキームをテーマにしているからです。

こういう番組ができるのも、
あまりにも、おかしな政策や、おかしな団体に無駄なお金が流れるため、
　国民が自分も国家の役に立ちたい。
　経済的弱者を救うために、協力します。
　将来の日本が世界で活躍できるような技術開発のためなら、投資と思って私のお金を使ってください。
　そのために、私は税金をきちんと払います。
というモチベーションが
　どんどん下がっていっている
ことの表れだと思います。

結局、国に対する信頼や国を愛する思いが、なくなっていっているということで、
　経済破綻よりも
　そういった精神性の破綻こそが、この国を崩壊へと導いていく
と思います。

貧しくても、精神性がしっかりしていれば、
　必ず、豊かになれる。

松下幸之助氏の人生はそのことを教えてくれます。


今日のサンデル教授の授業は、
　ジョン・ロックについてなので、この辺の税の話
がメインになると思います。

自然状態から、なぜ税を払うのか。
すべての国家の核となる考え方です。

立法を行う国会議員はこれくらいは知っておいてもらわないといけないと思います。

民主主義の正当性。みんなの判断は意外と正しい。

僕が考える最も適切だと思う価値観は、
　中庸思想
というものです。

大学・中庸とセットで出てきますが、
　バランスが大切ですよ
という中国の思想です。

すべての問題の解決のカギがここにある。

極端な考え方は、多くの人を不幸にする可能性がある。

極右政権。
極左政権。

これらの政権は、
　思想は全く逆
ですが、
　その思想の実現のための手段はとても似ている。

最終的には、
　武力行使。

右翼的な国家に反対して、
　マルクス主義を愛する学生の運動
がさかんな時期がありましたが、
　その団体の一部は、メンバーを犠牲にしたり、粛清したりしていた
わけです。

過激な思想は、右左関係なく、
　過激な手段に至る
恐れが高いということ。

これは、国家もそうだし、宗教もそうだと思います。
宗教も過激化すると、
　宗教対立による戦争に至る。

集団の最大の欠点は、
　暴徒化論
といって、
　集団の意見が、
　構成員の幸せと関係なく、
　熱気やムードによって形成される
ということ。

こういう熱気に包まれた集団内では、
　ちょっと、それは、過激ですよ。
　もう少し、マイルドな方法をとりましょうよ。
とは言いづらくなる。
言えば、非国民だの、裏切り者だの言われて、粛清される。

粛清の歴史を上げるときりがないと思います。
　キリスト教による魔女狩り。
　第二次大戦前の日本。
　赤狩りのアメリカ。
　文化大革命の中国。
　・・・

メディアも視聴率の関係と、粛清されないようにするために、
　国民受けする報道をし、ますます熱気を生み出す。
某新聞社が、西山記者事件で、
西山氏を擁護する記事を書いていたら総攻撃を食らって、
論調を変えたことがありました。
結局西山記者の記事が正しかったため、
その新聞社も正しかったわけですが、世論に負けたわけです。


小泉郵政選挙の時も、
　いやぁ、郵便局は民営化しないほうがいいと思うよ
という意見は、言えない雰囲気だったと思います。
（ただ、民営化が正しいか間違っているかは、別。
民営化で効率化を目指すことも、民営化以外で低コストで国民の生活に役立つ仕組みを作ることも可能。
どういう組織を目指すかという目的が大切で、民営化かそうでないかは手段にすぎない。
もちろん、民営化にすることで、効率性という目的は達成しやすくなるので、
竹中路線は総合的にみると、一つの回答であり、実績も残している。）


賢い人は、思っていても言わないからです。

民主主義の最大の弱点が、
　構成員が適切に意見を述べることができない
場合には、
　正しい判断ができない
ということです。

その環境を是正する手段は、
　なかなかみつからない。

構成員が熱気を作り出そうとする人に
　だまされないように気をつけて、
　危険な人物が登場しそうになったら、
　排除する（政治家なら失脚、教祖なら排除・・宗教は民主主義外なので構成員の意思による排除は難しい）
ということくらいしかないわけです。


ただし、これは、例外的な場合であって、
　民主主義は、環境さえ十分であれば意外と正しい判断ができる。

これが、民主主義の最大のメリットです。

　ある本の大賞を決める審査員に選ばれた
とします。
　審査員にはだれが書いたかは分からない。

Ａには、１０人中６名がこの本が対象だと票を入れた。
Ｂには、１０人中３名。
Ｃには、１０人中１名。
Ｄには、誰も票を入れなかった。

１０人の審査員が適切に選任されていて、
審査員に利益が及んでこない（利害関係をもたない）場合には、
　Ａの作品が一番良い
と、他の人も判断する可能性が高いわけです。

これは、確率の問題です。



つまり、民主主義も、
　国会議員が適切に選任されて（選挙の正当性）
　国会議員が自分の利益が及んでこない（利害関係をもたない）
場合には、
　適切な判断をすることができる
というわけです。

共産党には悪いですが、現時点では、
少なくとも、共産党政権になるおそれはない。
（こういうことを書いてしまうと、選挙前にブログを削除しなければならなくなる可能性があるので、やっかいですが・・）

仕分け作業の意義。

仕分け作業は、民主党のパフォーマンスだというのが、
マスコミの論調ですが、
　パフォーマンスであっても、効果があれば国益にかなう
と思います。

仕分け作業の意義は、
　無駄を排除する
ということです。

行政国家現象のもと、行政が何でもやるようになってしまった。

そこで肥大化した国家の仕事を
　独立行政法人や公益法人や財団法人
にやってもらうことにした。

本来、公益法人や財団法人は民間なので、
　独自に採算が取れることが前提
ですが、
　補助金なしには成り立たない法人
が誕生し、
　随意契約
という、契約相手が決まっている契約により、
　毎年、かなりの売上げを上げる
ことができることになり、存続している。

その見返りとして、公務員の再就職先となって
　高額の報酬や退職金
を払っている。

いわば、リベート。

民間の会社は、売上が落ちて悩んでいるのに、
　それらの法人は何も恐れることなく、
　使い道だけを考えていればよい。


仕分け作業は、そこにメスを入れるわけです。

必要のないものには、お金をあげません。

契約を打ち切ることは、普通の取引なら当然可能。
相手が文句を言えることではない。

仮に、国益にかなう事業であれば、
　国民が存続すべきだ
ということはあっても、
　契約相手である公益法人や財団法人がとやかく言う権利はない
わけです。


ただ、仕分け作業が威力を発揮するのは、
　実は地方レベルの仕事
です。

仕分け作業が地方自治体から始まりました。

ここの道路はいらないよね。
ここの道路は、必要だけど、細くても十分じゃないか。
この施設は、必要だけど、こんなふきあげ構造にしなくてもいいよ。
このガラス張りは何？
このドアは、こんなにコストが高いの。もっと安い材木にしよう。

建築用語で、
　バリューエンジニアリング
というものがあります。

効用を下げないようにコストを下げる提案をしていく手法です。

これをやるのが仕分け作業。

必要かどうかの判断ののちには、
同じ効果をもっと安くできないかを検討する。

しかし、国家レベルのスケールの仕分けは非常に困難です。
地方の数千万円規模の施設であれば、ドアの一枚一枚の費用対効果を判断することができても、
　数千億円規模の事業のチェックなど正確にできるはずがない
からです。

そのため、大きな支出や人件費のチェックに絞らざるをえません。

理想的なのは、
　地方分権によって、地方レベルの公益法人、財団法人と各地方自治体が契約し、
　それぞれの自治体が、自分の地方の分の仕分けをすることです。

どうしても、国家レベルで行わなければならないもの（外交など）は、
　国家レベルの仕分け部隊が集中的に行う。

地方の仕分け部隊は、
　ボランティアを募ったり、地方の大学教授や弁護士や公認会計士・税理士などの専門家に依頼したりして、
　人員を確保する。


仕分け作業により、ずるをしてお金をもらっている人が減れば、
　税金を払ってもよい
という意識が高まるはずです。

それが、一番良い効果だと思います。