法人実在説を参考に。

法人実在説というのは、
　法人は普通の人間（自然人といったりします）と同じように、存在している
という考え方です。

法人は、法人の意思をもっていて、法人としての行動をする。

法人の意思が、構成員すべての意思と一致するわけではないのは、
　法人としての独自の意思があるからだ。

この法人の意思は、株主総会や取締役会が決めているわけです。

これに対し、
　法人という存在なんてないよ。
というのが、法人擬制説です。

　すべて、構成員の行為でしかない。
　でも、法人が責任を負わされるよね。
　それは、法が、構成員の行為を法人の行為とみなしている（擬制している）にすぎないよ。
　

別に学説の対立が大切なのではなく、
　このような考え方が役に立つ。


つまり、
　構成員とその集まり（集団）
がある場合、
　その集まりに独自の意思や行動があると考える
わけです。


会社の意思や行動がある。
構成員の意思や行動とは別に。


これが、チャンスになる。

大きな会社になればなるほど、
　意思決定に時間がかかる。
　スピードが遅い。

優秀な従業員が、最高にお金になるアイデアを思いついても、
　それを形にするまでには、時間がかかる。

従業員の意思やアイデアと
　法人の意思や行動とは別
だからです。


逆に、
　法人がすごく大きくて強そうでも、個々の従業員は大したことがない場合もある
ということ。


知的成長戦略は、死ぬまで続きます。

大企業に入ることができた人は、
　偏差値の高い大学に入り、入社試験でうまく対応できた
というに過ぎません。

その後、知的に成長してきた社員と、
競争が少ない職場でのんびり過ごしてきた社員では、
雲泥の差があります。

自分が中小零細企業の社員で
　相手が大企業の課長
だからといって、卑屈になる必要はないわけです。

個々の構成員の能力は、法人の実績と一致するとは限らないからです。


よく、大企業に勤めていた人が、
　独立してコンサルタントになって失敗するケース
があります。

実在する法人と取引していた人は、
　独立した元の構成員とは取引しない
からです。


こういった法人実在説的な考え方を知っておくと、
　考え方に幅ができる
と思います。