未来型ライフスタイル。

消費税を上げ、直接税を下げる。
これを行わないと、海外との競争に負けてしまう。
法人税や所得税が異常に高い国には、
　新たな企業は参入しづらい。

北欧でも企業が海外に逃げていった時期があります。

日本のリスクは、
　消費税を上げても、
　直接税を下げない
おそれがあること。

こうなると、単に重税国家、低福祉主義なので、
　誰からも見向きされない国
となる。


そういう国で、
消費税が２０パーセントになった社会では、
　物々交換が見直される
ことになると思います。


また、所有から利用へ。
という動きの加速。

人は、
　物はいらないよ。利用さえできればいいよ。
と考える。

物を買えば、高額な消費税がかかる。
利用料に対する消費税はわずか。

そういう社会では、
　物の売買契約の絶対数が減る。


そして、ＦＲＥＥがさらに充実してくる。

そうすると、
　予備校
なども必要なくなるかもしれない。

現役大学生が趣味で勉強を教えてくれるようなサイトが充実。
資格の合格者が、ユーチューブで解説をしてくれる。

こういった社会においては、
　そもそもあまりお金を稼がなくても
　楽しく生きられるようになる。

サービスについてのお金の存在意義が薄れていく社会です。
もちろん、質の高いサービスを受けるためには、
　高額の費用が必要となり、２極化する。


そして、衣食住などの資源については、枯渇していくので、
　そういった資源は高騰していく。

資源国が強くなる。


そうすると、未来型のライフスタイルは、
　大量生産大量消費から、
　必要なものを必要なだけ消費する。
　所有から利用へ。

　自分の得意分野をみんなで共有するＦＲＥＥが発達し、
　サービス業が変革する。

こういった国家は、ＧＤＰでは富が測定できない。

かつての日本は、ＧＤＰは高かったものの、
住環境は狭くて古い家に住み、
なんでも高い物価で生活しにくかった。

今後は、お金を使わずに、幸せを見出すようになるはず。
そうならざるを得ない。

エコにはなるかもしれないです。

それでも、
　なにで食べていくのか
　どう知的に成長していくのか
については、
　国家戦略として必要
となります。

科学技術で食べていくのであれば、
　子供手当分を開発費につぎ込む
必要があります。

すべてにいい顔をすることはできません。

あるものをすべて使ってしまったら、
　じり貧になります。

あるもののうち、一部を蓄えに回し、増やす方法を考えたら、
　そのものから利益が生まれる
わけです。

これが、バビロンの大富豪の教えです。

今の国家は、すべてを使って
　さらに、借入までして、使いまくっている
状況です。

借り入れをするのなら、
　どういう方法で返済するのかというプランがなければならない。

銀行で住宅ローンを借りる際にも、
　返済計画表を渡されるはずです。

今の国家には、返済計画表は作成できません。
　２３００年まで書いても無駄です。

利子の分まで借りているからです。

そのため、返済見込みがまったくない。