沖縄県、日本国に所属しないで何処に行くのか

沖縄県は、日本国の領土である。日本に属しているから国土が守られていることを何とも思っていない沖縄県人は自分たちだけで国土を守ることが出来ると思っているのか。若しも、沖縄県が日本国を離れたら即座に中国が手を出し、中国の軍事基地が出来上がってしまうだろう。そもそも、何時も出てくる言葉が太平洋戦争で直接攻撃を受け、戦場になったのは沖縄県だけである、という言葉だ。この言葉を聞くと、本土で空襲に逢い家族や親戚を失った人たちはどう答えたらいいのか。

戦争で命を失ったのは名にも沖縄県だけではないのだ。本土は直接の戦場にならなかったが、空襲矢空爆により多くの戦死者を出している。直接戦場にならなくても被害者は多く出ているのだ。沖縄県人はそういう事実を知っているはずだ。東京で大空襲があり、そこでは数十万人の命を失っている。また、広島や長崎でも原爆により多くの命を失っている。沖縄県人だけが命を失ったのではない、ということを言いたいのだ。また、国土を守る、ということが沖縄県人には解っているのだろうか。

日本には多くの基地が存在する、確かに騒音など問題点がないわけではないが、国土を守る、という大前提の事を考えると、何処かに基地を造らなければならないのだ。小生が住んでいる所にも基地がある。住民ではない人間が時々基地反対運動だ、と称して署名活動やデモを行っている。住民は基地があることに対して反対運動を行っていない。街を歩いていると軍人を多く見かける。軍人相手の商店も多く存在する。基地の町、というイメージはあるかもしれないが、小生が住んでいる町は険悪な空気にはなっていない。

沖縄県人は自分たちだけが被害者だ、という言い方をしている。そのような考え方を前面に出すと、国土を守るにはどうしたらいいのか、という問題はどうなるのだろうか。基地を造ることが悪いことだ、という考え方が強すぎるのではないか。誰だって戦争がないに越したことはない、と思っている。しかし、そんな悠長なことを言っている時代ではない。特に中国が沖縄県を狙っていることは誰でも知っていることだ。若しかして沖縄県人は中国に所属した方が良いとでも思っているのか。

沖縄県が独立国になればいい、とでも思ってるのか。独立国になるには国として自分たちだけで生活をしていかなければならない。それが出来なければ何処かの国に属さなければならないのだ。沖縄県人は日本に属するのがそんなにいやなのか。沖縄で今基地反対運動をしている人たちは一体誰にそそのかされて行動しているのか。基地反対運動の中心になっている人は沖縄県を中国に所属させたいがために行っているのではないか。

韓国・朝鮮人の６０％以上は日本が嫌いだというのに何故日本に来るのか

韓国で調査をした結果、韓国・朝鮮人は隣国である日本・中国・北朝鮮が嫌いだという結果が出ているという。隣国をここまで嫌いだ、という国は世界を見回しても韓国しかないのではないか。何故ここまで隣国を好きになれないのだろうか。理由は簡単だ。感情だけで生きているからだ。感情が政府を動かし、感情で法律を曲げ、感情で経済を動かし、感情で生活をしているからだ。韓国・朝鮮人から感情を除いたらカスになってしまうだろう。人間性など欠片も持っていないのだから、隣国と上手くやっていくことなどできるわけがない。

勿論、韓国から観光客が沢山来れば、お金を使ってくれる。それは有り難いことではあるが、同時に朝鮮人の犯罪も増加している。まあ、良いこともあれば悪いこともある。何処の国から来た外国人でも同じことが言えることかもしれない。要は、中国人韓国客の増加でも全く同じことが言える。中国や韓国では日本の事を悪く言う教育を今でも続けている。こういう教育を続けている限り、日本を悪者にすることはこれからも続くことだろう。それにしても、韓国での調査で６０％以上の韓国・朝鮮人が日本を嫌っているという異常さには驚かされる。

小さい時からの教育が如何に重要か、ということがよく解る事例である。朝鮮人が海外留学をすると、日本に関する歴史について多くを知ることになるが、そこで自国で教えて貰った日本に関する歴史が食い違っていることに気が付く。それも殆んど食い違っているのだ。そもそも、朝鮮戦争（韓国では韓国戦争と言っている）に関しては南北朝鮮がアメリカと中国に別れて戦っているのだが、韓国の教科書では日本と戦っていることになっているという。このようなウソの歴史を公然と学校の教科書でも教えているということが驚きである。

然らば、外国で真実の歴史を知ったら、普通なら考え方を改める所だが、朝鮮人たちは改めようとしない、という。ここが不思議なところだ。若しかすると、外国で書かれている歴史がウソなのだ、と思ってしまうのかもしれない。完全に体の中にウソがしみ込んでしまって治しようがなくなってしまっているのだろう。悲しいといえば悲しいことだ。哀れと言えば哀れなものだ。その昔、戦前は日本も同じようなことが起きていた。国を挙げてウソの教育をすると、国民全体がプロパガンダに巻き込まれてしまい、人間全体がロボットのようになってしまうのかもしれない。

日本が嫌いな朝鮮人がこぞって日本旅行に来るという矛盾は日本人には解らないし理解不能だ。外貨を落してくれるのは有り難いが、このような状況で果たして本当に喜んでいいのだろうか。日本で悪いことをしなければ「よし」とするしかないのかもしれない。それとも心の中にある感情と旅行は別物なのかもしれない。

中国が世界制覇するとネット社会は完全に中国仕様にされる

中国にはネットを全面的に規制することが出来る『ネット監視システム「金盾工程」』というのが存在する。要は、中国共産党を擁護するためにはあらゆる手段を講じて中国共産党に都合が悪い情報を遮断する措置を講じているのだ。人民を管理するためのシステムにも着手しており、１３億人が共産党の手の中にすっぽり納まることになっているのだ。勿論、自由など存在しないし、人権なども存在しない。一見して自由があるように見えるが決してそうではないのだ。

１３億人の人民は完全にコントロールされ、所謂奴隷と同じ形になっている。見た目は奴隷に見えないが中身は完全な奴隷である。共産党の権威は絶対であり、これを人民が侵すことはできない。共産党に異議を申し立てることも絶対に出来ない。人民が人民を監視するシステムも完全に実施されており、昔の東ドイツに匹敵する監視システムが出来案がっているのだ。夫婦、兄弟、は勿論、親族はすべてお互いを監視するシステムになっている。又、隣近所、知人友人は勿論、勤め先の中でも監視システムが起動している。

中国国内ではで監視のない世界は存在しないのだ。今やネット社会だが、中国ではネットに接続したときからすべての接続先が監視され、何処に何時何時間ネットに接続したかがわかるシステムになっているのだ。ネット上で誰と繋がっているかも常時監視されている。個人の行動すべてが監視対象になっており、共産党にビッグデータとして蓄積されている。ネットで使われているワードのうち、特に危険、要注意とされているワードが設定されていて、そのワードが出てきたら即座に治安警察が動くことになっているのだ。

共産党にとって思想の統一は必要不可欠の事だ。中国国内で出回っている書物やネット情報などは常時監視されているので、そのための人員は相当な数に上るだろう。１３億人を取り締まるのだから、中国全土を併せたら、監視システムに関わっている人間は実質１００万人を超えるのではないか。そうすることで共産党支配の社会を安全に維持していけるのである。中国での情報管理は自由主義国家では考えられないようなことをやっているはずだ。そうしないと共産党一党独裁は長期間に渡って維持できないであろう。

日本の野党が中国に近づいていることは一体どのような意味を持っているのだろうか。アメリカよりも中国を選ぼうとしている野党は、日本を中国社会と同じように監視社会にしたいのだろうか。その昔、戦前の日本は監視社会であった。野党が考えている社会が中国を模範とするなら、戦前の日本に逆戻りをすることになる。野党は自民党政権を倒して中国と同じような監視社会に進むのだろうか。暗黒の日本に向かわないようにしないといけないのではないか。

基地反対運動に小学生以下の子供を同伴させるのはおかしい

沖縄やそのほかの基地反対運動で小学生以下の子供連れをよく見かける。この運動そのものにケチを付けるつもりはないが、そこに小学生以下の者を参加させることに関しては異議がある。小学生以下の人間が基地についてどれだけの知識があるか、ということだ。要は政治に小さい子供を参加させることは教育上問題が大きい。まだ世間の事も知らず、学校でも社会や政治、経済のことなどほとんど理解していないものに何故、デモなどの基地反対運動に参加させるのか。

特に政治の知識が殆んど解らない小さい時から基地反対運動などのデモに参加させるのは将来が危惧される。要は洗脳されてしまって、民主主義社会の中で生きていくことが出来なくなってしまうからだ。多くの知識を得たうえで基地反対運動に参加するのであれば、それはすべて自己責任において参加するのであるから問題ない。そこで何が起きようとも自分で判断して参加したのだから仕方がないのだ。小学生以下の人間を参加させることで何を狙っているかというと、警察などが手を出せなくするためである。

姑息な手段を使ってでも基地反対運動をして一体何を得ることが出来るのか。もっと正々堂々と反対運動をすればいいではないか。反対運動をするなら、自分たちが何を訴えたいのか、しっかりと理解をすることが最優先ではないか。最近は、基地反対運動に他地区から、或は中国人や朝鮮人が多く参加しているようだが、こういう人たちは何の目的で参加しているのか、ということが問題なのだ。本来外国人が基地反対運動に参加するのは違法行為である。日本に入国するときに政治活動はできないことになっているはずだ。

小学生以下、ということを書いたが、中学生や高校生にしても参加するのは問題がないわけではない。彼らは自己責任ということを認識しているだろうか。或は過激な運動に参加して刑事責任を問われたらどのように対処するつもりなのか。小生が住んでいる所にも米軍基地や自衛隊基地などがある。同じ町内会にも住んでいる人がいる。時々駅前でどこかの政治団体が基地反対運動を繰り広げているが、そこで運動をしている人は殆んどすべて他の地区からきている人たちだ。

住んでいる人が何も感じないで静かに生活をしている所に騒ぎ立てている運動家たちは一体何が言いたいのだろうか。そして駅前に署名活動をしている人たちの中にも小さな子供連れを見ることがある。子供をだしに使っていることに何か違和感を感じれしまう。子供を連れていることで良い感じをしているとでも思っているのだろうか。子供は親に連れられているだけで殆んど何もしていない。子供に基地反対運動の実態を知ってもらいたいからなのだろうか。

国会議員の失言、多すぎないか

またもや国会議員の失言が飛び出した。どのような気持ちでこういう言葉を発したのか判らないが、自分が国会議員だという立場を全く意識しないで発してしまったのだろう。国会議員はどこの政党に属していようとも日本国民の代表なのである。属している政党が与党だろうが野党だろうが関係ない。日本国を代表しているということに対してもっと責任感を持たなければならない。また、例え国会議員を務めた後、議員を止めようとも、政府の要職に就いた人間は自分の発言や行動に対して、それなりの責任を持たなければならない。

今回は北方四島に関する意見であった。もう一つ付け加えると、日本の首相を務めた人間が外国でとんでもない発言をしていたことである。この二人の発言は日本の外交上極めて厳しい状況に追い込むことも考えられる。日本は先進国7ヶ国の一つなのだ。そのような立場の国が安易な気持ちで暴言を吐くということに対してどのような結果を導くか、である。この二人は一人は現職の国会議員であり、一人は元首相なのである。このような人間を国会議員に選んだのは日本国民である。

今年は参議院の選挙がある。選挙民は自分たちの地区でどのような人間が立候補しているのか、よく見極めなければならない。候補者が国民のために働いてくれるかどうかが一番重要な事である。国益を最重要に考えない候補者には当選させてはならない。外国のために働くような候補者には当選させてはならない、ということだ。日本を平気で外国に売り渡すような候補者には国会議員になってはならないのだ。何処かの県知事が中国の一帯一路に協力しようという発言をしたが、これなどは中国のために働いているようなものなのだ。

今の国会議員の中には韓国や北朝鮮に協力しようとしているものもいる。ここは日本であり、日本国である。韓国や北朝鮮のために働くような国会議員は失格だ。日本の国益を無視するような国会議員は次の選挙では投票してはならない。日本国のために、日本人のために働いてくれる国会議員を選ばなければ日本はなくなってしまう。日本を破壊してしまうのだ。政府の要職に就いた人は職を辞しても日本を外国に売り渡してはならない。売国奴のような人間は日本から出ていくべきだ。