韓国の戦犯企業ステッカーはどうなったの？

韓国の何処かの地域で旧日帝時代の企業の２万円以上の製品に対して「戦犯企業ステッカー」を張るべきだ、と提言していた。この問題、もっと進めるべきではないか。そうすることで愛国心をもっと燃やすことが出来るはずだ。ところで、２万円という数字、何処から出てきたのだろうか。１０００円以上でもいいのじゃないか。２万円以上の製品となると、テレビ放送で使っているビデオカメラはすべて日本製だから戦犯企業ステッカーを張らなければならなくなる。また、新聞社で使っている報道カメラマンのカメラもすべて日本製だから戦犯企業ステッカーを張らなければならなくなる。

そして、韓国で製造しているスマホの部品の殆んどが日本製なのだからスマホにも戦犯企業ステッカーを張らなければならなくなる。要は、韓国で製造されている機械製品の殆んどが日本製の機械で作られているので、殆んどすべての製品に戦犯企業ステッカーを張らなければならなくなってしまうのだ。朝鮮人は自国の製品が何処の国の機械設備で製造されているか全く知らないんではないか。バカな人間が考えるていることを多くの人間が信用してしまうこの国は、何かが欠けているように思える。

問題は戦犯企業ステッカーを張るという行為の前に歴史の真実を勉強しなければならない。そもそも朝鮮半島は太平洋戦争前は日本の領土だったのである。そこに存在していた企業で今でも存在する企業は戦犯企業に属するのだ、ということ。それとも朝鮮半島は別の国に支配されていたとでも思っているのか。朝鮮半島は敗戦国・日本の領土だったということを学校で勉強しなかったのだろうか。韓国ではよく日本を戦犯国呼ばわりしているが、朝鮮半島も戦犯国の一部だったことが判らないのだろうか。

小生は戦犯国という言葉は好きではない。勿論日本が戦犯だったという事実は認める。しかし、だからと何時までも「戦犯だ」という認識は持っていない。それは当時の枢軸国であったドイツやイタリアも同じではないか。第２次世界大戦が終わって７０年以上経過している。韓国が何時までも日本を戦犯国呼ばわりしていることに吐き気がしてくる。だから日本人の多くが朝鮮人を嫌うのである。戦犯企業ステッカーというバカな考え方が通用してしまう国が今の韓国なのだ。それこそバ韓国に相応しい呼び方である。

この戦犯企業ステッカーは是非とも進めてほしい。そうすればもっと日本は韓国に対して制裁がし易くなるからだ。制裁すっるに相応しい国が韓国なのである。ついでにドイツやイタリアも第二次世界大戦の戦犯国だから同じようなステッカーをたくさん作って送り付けた方が良いのではないか。ドイツやイタリアがどんな態度をするか見たいものだ。

中国製は矢張り信頼性が問題

『中国製ドローンが情報収集 米国土安全保障省が警告』という記事を見て、これはドローンだけではない、と感じた。つい最近、中国製通信機器に何かが仕掛けられているのではないか、という疑いがもたれた。通信機器となると、その用途が極めて広い。サーバーなどが若しも仕掛けを仕込んで外国へ輸出されたとしたら、それは問題が大きい。情報収集が何のために行われるのか、ということだ。中国製品の製造元を辿ると、すべての企業が中国政府に繋がっている。

そして、その情報は中国共産党が一手に引き受けている、という構図が目に浮かぶ。収取された情報は、当然中国政府が有利になるように使われることになる。中には機密情報も含まれているはずだから、中国共産党は椅子に座っているだけで外国の情報がすべて手元に入る、ということになる。今までの様に産業スパイなどを派遣する必要もなくなる。中国政府にとっては極めて安易に情報が手に入り、中国政府の意のままに外国を動かすこともできてしまう。これほど恐ろしいことはない。

中国製の危機については、情報機器だけでなくあらゆるものに対して中身を調べなければならなくなるのだ。まるでトロイの木馬のようだ。中国はお金を掛けないで外国の情報を手に入れようと躍起になっているのだ。基礎研究を何もやらなくても、自動的に機密情報を手に入れることが中国政府にとって重要なことなのである。ここまでいくと、中国製の製造物は信頼性が極めて低くなる。どうでもいいものならいいのだが、企業や中央官庁で使われるものなどは、中国製以外の物を使わなければならなくなるかもしれない。

いや、生活必需品などのなかにも何か仕掛けがなされているのではないか、という疑念も出てくる。使っているものの製品のデータが知らないうちに中国に送られていた、ということがおきるかもしれない。中国企業が入り込んでいるタクシー業界の交通情報のデータも中国に送られているといわれている。日本の交通情報が自動的に中国政府に送られていることが果たして日本にとっていいことなのだろうか。この交通情報をもとにして、中国が日本の交通を何らかの形でコントロールしてきたらどうするつもりか。

問題は、日本国内の航空管制データが中国に渡っていないかどうか。あるいは、日本のＪＲや私鉄各社の鉄道情報が中国に渡っていないかどうか。あるいは、日本のコンビニ各社の情報が中国に渡っていないかどうか。気象情報や多くの通信情報が中国に渡っていないかどうか、心配になってきた。日本は、情報に関しては脇が甘い、と言われている。中国は外国の各種の情報を取得するために特別な専門部署を設置しているはずだ。日本の重要な情報が中国に駄々洩れになっているのではないか、と心配だ。

野党が美辞麗句を並べて政権を執ったら日本は幸せになるか

野党は次の選挙で美辞麗句を並べ立てるだろう。国民の一部は、そのような美辞麗句が本当に実現すると思ってしまうかもしれないが、多くの国民は簡単にそうは思わないだろう。何故なら、あの民主党政権時代を思い出すからだ。あの時、多くの国民は、一度自民党政権ではなく民主党に政権に任せたらどうか、という気持ちになって決断をしたのだ。その結果があの体たらくだった。政権政党は国としっかりと守らなければならないし、国民の生活を安定させなければならない。

政治は国を守る安全保障があり、生活を守る経済活動があり、学問や文化を守る教育活動がある。国の政治というのは決して一つの事だけをやっていればいい、というものではないのだ。自民党や公明党が進めているものは決していいものばかりではない。問題点のあるものも多くある。しかし、国民の生活を見て、或は国の安全保障を見て、教育や文化を見て、まあまあのことはやっているのではないか。ケチを付ければ幾らでも出てくる。それはどこの政党が政権を担っても同じことがいえるのである。

日本が先進７ヶ国の中で活躍できるのも日本が国際的に多くの貢献をしているからだ。世界はアメリカ、中国、ロシアという大国が取り仕切っている。ＥＵもそれなりに活動しているが、何せ中小国が寄り集まっているのだから、アメリカ、中国、ロシアのようには動けない。日本はアメリカ、中国、ロシアと対等に付き合うことができればいいが、中々そうはいかない。やはり、何処かの国と強い同盟関係を結ばなければならない。野党の話を聞いているとアメリカとの同盟を否定するようなことを言っているが、果たしてアメリカとの同盟を否定して日本はどのように大国と付き合っていくつもりなのか。

隣国の韓国を見るがいい。韓国はアメリカと中国の間に挟まれたたじたじとなっている。どちらにも良い付き合いをしようと風見鶏になっているのである。日本が韓国と同じような形の付き合い方をしたら、一体どうなるのか。日本人の多くが韓国の姿を見て、日本はあのような付き合い方はしない方が良い、と感じているはずだ。問題点がないわけではないが、最大公約数的な考え方からしたら、日本はアメリカと強い同盟関係になることが良いのではないか、という気がする。

将来のことは解らない。５０年先のことは何とも言えない。若しかすると５０年先は中国がアメリカを抜いて世界でトップの国（政治、経済、社会などすべての点において）になるかもしれない。もしもそうなったら、日本の立場はどうなるか解らない。現時点で考えたら、日本は中国やロシアではなく、アメリカとの同盟関係を築くことが重要なのではないか。野党が政権を執ったら、日本の行く末をどのように考えているのだろう。アメリカとの同盟関係を薄めて中国との関係を強める、という考えなのか。

韓国は経済危機になると日本に擦り寄ってくる

韓国は勝手な国の代表格だ。今、ウォン安が進んでいる。このままウォン安が続くと経済破綻になってしまうだろう。ＩＭＦに泣きつくことで解決するかもしれないが、それは出来るだけ避けたいところだ。過去に日本が支援をしたことで危機を救ってきたが、その恩恵を仇で返したのが韓国である。今回も同じように危機が近づいているので日本に泣きついてきたのだ。日本政府は韓国とは一線を画し、どのようなことがあっても絶対に救済をしてはならない。

少なくとも、今まで韓国は反日を続けてきて日本に何もしていない。今の政権もそうだが歴代の大統領は日本を反日運動で侮辱を続けている。このような国に対して日本は何も手を出さないことが肝心だ。しかし、今の自民党政権の中には親韓派の国会議員がいて何とかして韓国を救済したいと考えている。このような国会議員は、韓国が行っている反日を何とも思っていないのだろう。日本人の多くはそんなことはない。今では多くの国民が嫌韓になっている。慰安婦像や徴用工に対する日本への嫌がらせは今後も続くはずだ。

このような状況では日本は絶対に韓国を救済してはならない。若しも、自民党政権が韓国を救済するようなことがあったら政権を交代してもらうしかないだろう。今年の参議院選挙では、韓国に対する自民党の態度が見ものになる。国民は見ているよ。国民をなめると政権を失うよ。国民を甘く見るなよ。だからと言って今の野党に即座に政権を渡すことはできない。野党は野党で政権を担うだけの実力が伴っていない。特に外交や安保に関しては殆んど継続して実行することはできないだろう。

韓国経済は今後どのように推移していくだろうか。今の文政権では経済の立て直しは難しいだろう。北朝鮮の事しか見えていない文政権では経済を発展させることは不可能に近い。財閥中心の経済は、根本から見直さないとだめだろう。中小企業の育成が殆んどできない韓国経済は先行きは暗い。日本も韓国の様にならないためにもしっかりとした政策を進めてほしい。長期政権になればなるほど、マンネリ化が進んでしまう傾向になる。三本の矢もそろそろ尽きて来たのではないか。

新しい経済政策に乗り出すことが必要になってきたのではないか。国際社会で日本が先進国として何が出来るか、ということだ。国内経済もやるべきことはまだ残っているはずだ。新しい時代に突入したことで次の経済政策を進めるように頑張ってもらいたい。又、韓国へは絶対に救済をしないでほしい。

中国企業、結局は基礎技術を何も持っていない

中国企業の伸びは驚異的なものがある。ソフト企業においてはそれが顕著だ。また、製造業においてもその伸び率は格段の差で伸びている。しかし、中国企業、製造業にしてもソフトウェア企業にしても中国が開発した技術は何もない。そもそも基礎技術が何もないのだ。従って、アメリカが強い調子で中国を攻めているのもそういうところ、即ち、技術を持たない昔ながらの他人から借りてきた技術が中心になっているのである。自動運転技術も、アメリカの大学を卒業し、アメリカの企業や研究所で働いて、そこをドロップアウトして中国に帰国して起業をし、成功したものなのだ。

若しも、今後、アメリカに中国人が留学できなくなったら、一体中国はどうするつもりなのか。中国自身、大学で先端技術を教え、それに基づいて研究所で研究をし、そこから新しい技術を開発していく、というルールを作らないと、何時まで経っても他人任せになってしまう。中国が宇宙開発をしている、というが元々の技術はすべてロシアから移入したものであり、中国が独自に開発したものは殆んどないはずだ。今後、先端技術を進めるにあたって、基礎研究をしていかなければ、後れを取る事になるだろう。

中国政府要人は何時も他国の研究したものの後追いばかりしていることに、何にも感じていないのだろうか。研究費が掛からないから良しとしているのか。少なくとも基礎研究をこれからやっていかないと最先端には届かなくなる。トランプ大統領が知的財産権に触れたのは何故なのか、ということが中国自身解っているはずだ。中国が月に様々な機材を送り込んでいるが、何を狙っているのかは世界が知っている。月を中国の軍事基地にしようとしているのではないか。月面に送り込んでいる機材の多くが欧米ですでに開発されたものに極めて近い、ということも解っている。

物真似をして世界一になったと歓喜している中国人の顔はまるでピエロのようだ。他人の技術を盗み取ってまで世界一になりたい、という気持ちは何処からきているのだろう。あのナチス・ヒトラーでさえ、当時最先端技術の開発は自国で成し遂げている。ロケットや原子力兵器はナチスも開発を殆んど終了し、実戦に使おうとさえしていた。ロケット兵器は実戦に使われていたのだ。中国は基礎研究に対して殆んど予算を投じていない。レベルから見たら今の中国の技術力はナチスドイツ以下である。如何に巧妙に盗み取るか、ということだけを考えているのだ。