生き延びた製造業派遣、野田政権と日本経団連の取引

製造業派遣がこれほど問題になっているにも拘らず生き延びてしまった。野田政権は日本経団連とどんな取引をしたのであろうか。現在の政権が労働者の味方になるはずが、どうしたことか経営者の味方になってしまった。労働者団体に対してどんな説明をするつもりなのか。
この製造業派遣、日本の現在の製造業にとっては極めて甘い汁を吸っているのである。大手の製造業が、この制度を破棄することが難しい状況になっていることも事実である。製造コストを低く抑えるための最後の手段になっており、労働者にとっては地獄の制度なのである。この制度を考えたアメリカでは当たり前の事なのだが、日本のような終身雇用制度をとっていた国にとっては働き方の根幹を揺るがすことになった。
今の日本で、製造業派遣の中にいる労働者の賃金が極めて低く、不安定な要素の一つとなっている。失業者ではないが、景気の上下による調整に使われているのである。製造業にとって派遣労働者を景気の調整弁に出来れば、これほど有効なことはない。賃金を低く抑えることにも製造業のコスト削減に効果を発揮している。
若い人たちの労働意欲を挙げるためには、製造業派遣は廃止しなければならないのだが、今の政権では極めて難しいことが解った。今の政権が内容的には自民党政権と全く同じだということも、この事例を見るとよく解る。製造業派遣の一部でも制約を付けることが出来ればよかったのだが、従来通りとなったことで若者の労働意欲は今までと殆ど変わらなくなってしまった。若者の失業率もこのままになってしまいそうだ。
年金の支給開始年齢が６５歳なのに、一般企業の定年が６０歳。この５年間をどのように生活をしていくか。高年齢者にとっての生活の基盤が不安定なのだ。製造業派遣と全く関係がないように見えるが、日本の労働者にとって、これからは完全に２極化が産まれてしまう。大手企業で働く労働者と、製造業の現場で働く労働者である。若者の多くが低い賃金で抑えられる状況を見ると、今後の日本が生きていく道が極めて狭くなってきている。薄氷に乗っている日本経済は、果たして浮上することが出来るのだろうか。将来の日本を背負っていくべき若者に対する国の姿勢が余りにも冷たい。何も起きなければいいのだが、我慢の限界を超えてしまうととんでもないことになる。そんな事にならないためにも、経営者が頭を冷やして自己保身ばかり考えないで労働者の将来と日本経済の建て直しに力をすすいで欲しい。
労働者を苛めてばかりいると、政権の不安定が今後も続き、経済の建て直しなど出来なくなってしまう。国民はどこに進めばいいのか、本来は政治家が示すものなのだが、今の民主党や自民党・公明党からはそんな意見は全く出てこない。政争を繰り返しているだけの茶番劇をやっている。