公務員削減、何故出来ない

公務員の削減が今の政権では出来なかった。自民党政権でも出来なかった。一帯どの政党が政権に着いたら公務員の削減が出来るのだろうか。公務員の仕事は１００％縦割りである。お役所に行くと、忙しい部署と暇な部署が混在しているが、お互いに融通をし合っているという姿は見ることは出来ない。仕事のやり方を変えられないなら、余っている部署の人員を削減すべきである。
民間企業であれば、部門は縦割りになっているところがあるが、多くの企業がチーム性を取っているので、部門間の融通は比較的で切るようになっている。民間企業がお役所と同じように仕事をしていたら、企業は直ぐに人件費が膨張して倒産してしまう。
公務員の人員削減が出来ない理由の一つに、人間のために仕事を作ってしまうことである。通常、仕事があるから人員が必要なわけであるが、公務員の場合は、人員がそこにいるから新しい仕事を作るということになる。この体質をなくさない限り何時まで経っても人員の削減に手をつけることができない。もう一つは予算制度である。官公庁の予算は単年度主義を取っている。翌年度に継続することは出来ない。民間企業はそのようなことはない。従って、官公庁は与えられた予算を使い切ることが前提になり、予算を余らすことはしない。無駄な仕事でも予算のために遣ってしまうのである。
上記のように２つの障害が公務員の仕事を無駄にさせるように出来ている。これを是正する手段はないのだろうか。全くないわけではない。まず、単年度主義の予算体系をなくすことが出来る仕事もある。例えば、目標となるものがはっきりしている場合である。民間のようにプロジェクトチーム制を取ることで、人員と予算がはっきりする。仕事が終了するまで人員と予算が明確だからだ。
公務員にプロジェクトチーム制が作れるかどうか。その仕事がスタートしてから終了するまで、ある程度の人員が縛られる。遂行の途中で多少の人員の入れ替えは行われるが、１００％入れ替えになることはない。最も危惧されるのは階級である。公務員には年功序列という極めて封建的な制度が残っている。プロジェクトチームというのは、年功序列のない一つの小さな臨時的に設立された会社である。プロジェクトマネージャーは必ずしも階級が最も高い人間がなるとは限らない。プロジェクトの中身は、夫々専門家集団が幾つかのブロックとして作られる。そこにチームマネージャーが出来て、ブロックごとに責任が与えられる。プロジェクトマネージャーは極めて強い権限が与えられる。通常、企業であれば外の役員でも口出し出来ない組織になる。完全独立の組織となるからだ。建設会社や、エンジニアリング会社など目標がはっきりしている会社の多くは、このプロジェクトチーム制をとって仕事を遂行している。
公務員の人員削減ができないで、今のまま日本が進んでしまえば、何時かは破綻してしまう。ギリシアと同じようになる。