今、野党は自民・公明の連立政権の大臣の質云々を言っている。民主党政権時の総理大臣３人はどうだったのか。鳩山、菅、野田の元総理の質は野党が安倍総理を批判する前に考えてみよう。この３人、海外へ出かけたのは３年半の間、一体どのくらい行っていたのか。鳩山元総理は確か１回アメリカに行ったと記憶している。しかし、後の２人は海外へ行ったという記憶がない。
外交では実績はゼロである。日本は先進７ヶ国（当時は8ヶ国）である。国内は勿論、海外での日本の役割は極めて大きい。今の安倍総理の海外での活動、健康が心配になるほど海外へ出かけている。民主党政権では国内問題に没頭していて国際問題には
全く関心がなかったのかもしれない。今問題になっている人材の問題だが、人材不足になっている業界の人材確保を野党はどのように考えているのだろうか。
殆ど野党からは対案が見えてこない。対案のない議論は単なる屁理屈と同じだ。野党が提案型政党にならない限り政権は取れないだろう。大臣の言動だけを突っついて何の議論か。人材不足を解消するには何をすれば最も効果的なのか。介護施設や看護師の不足が叫ばれているが、野党からは福祉と負担についての議論が殆ど出てこない。日本は高福祉高負担か、中福祉中負担か、低福祉低負担か、という議論は全く聞こえない。消費税が１０％でどのくらいできるのか。
ヨーロッパで高福祉の国はたくさんある。これらの国が国民にどのくらいの負担をしてもらっているのか、野党は理解しているのか。ヨーロッパの高福祉国家は国民に大きな負担を求め、それを受け入れている。消費税は勿論、所得税も日本と比べると極めて大きい負担なのだ。日本の今の税金や保険料では高福祉国家になるには無理があるとは思わないのか。理想を言うのは簡単だ。高福祉高負担を日本国民が本当に受け入れるなら、日本も高福祉国家になるだろう。
高福祉高負担は、投資でいえばハイリスク・ハイリターンと同じである。金は欲しいが働かない、では話にならない。大臣の質も問題はあるが、もっと重要なことがあるのではないのか。野党の腹の中は、今の政権を打倒することしか頭にないようだ。野党が政権を取って一体日本を何処に連れていくのか。日本は高福祉高負担を求める国家ではなく中福祉中負担の国家を求めることではないのか。
