赤福が再び揺れている。

伊勢神宮のお土産として有名な赤福が消費期限の偽装や商品の再利用などが常態化していたとして、食品衛生法違反で摘発され、３カ月の営業禁止処分を受けたのは2007年のことである。この事件の責任を取って、当時会長だった益嗣氏は辞任し、社長を務めていたが、実質No.2であった益嗣氏の息子、典保氏が本格的に経営再建に乗り出すことになった。典保氏はこれまでの赤福の家業的経営を改め、コンプライアンス（法令順守）を徹底し、社員提案なども導入して企業風土を改善し、作り置きできない生産ラインを導入するなど、「家業から企業へ」の理念で近代的な企業経営へと転換を進めた。その結果、業績は改善し、売上高も２５年９月期には９２億円まで増えたそうだ。ただ、業績があがったことで、益嗣氏の疎外感は強まり、面白くない気持ちは強まる。しいて理屈をこねれば、赤福の暖簾が壊れると目に映る。そして、4月、益嗣氏はクーデターを決行する。益嗣氏は典保氏を代表権のない会長に退け、妻の勝子氏を社長に就任させたのである。益嗣氏の狙いが家業風経営への回帰なのか、あるいは単なる意趣返しなのかは分からないが、これが順調に進んできた企業改革の腰を折ることは間違いない。従業員のやる気や規律にも影響しよう。何よりも、このようなケースでは益嗣氏にこびへつらう人間が登用されることになる。それが将来の赤福を決めかねないのである。

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マレーシア航空機事故のその後。

今年の３月８日、マレーシア航空３７０便が消息を絶って、すでに２か月以上が経つ。当初、その行くえに最大の関心を払っていた日本のマスコミも、今や、その後に発生した韓国の客船事故に関心を移してしまった。同じような多くの犠牲者が出た事故はトルコの炭鉱でも発生しているのだが、日が経つにつれて、事故は瞬く間に過去のものとなっていくようである。マレーシア航空３７０便はそのブラックボックスもいまだに発見されていない。たぶん、オーストラリア西方のインド洋上で、水平飛行中に空中分解したのではないかと思われている。事故の原因が不確かなので、補償交渉もまだ先ではないかと言われているが、一部には、相変わらず、テロによるものではないかという観測が根強い。事故が起こるとそこに搭乗していた人たちが細かく洗い出される。中には偽パスポートで搭乗していた人たちが４人いたとか、乗っているはずのない人、例えば、牢獄に収監されている人が乗っていたとか、まことしやかに報道されているのである。さて、それはさておき、事故を起こしたマレーシア航空の株価が急落している。マレーシアのナジブ首相が同社の破たんもあると言明したことが急落に拍車をかけている。もともと、マレーシア航空の社員の規律は悪かったようだ。操縦士がコクピットに知り合いの女性を入れた写真などが公開されていた。きれいなキャビンアテンダントが多い航空会社として、有名だっただけに残念である。

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ドイツ銀行の大株主にカタールの投資会社がなった。

ドイツ銀行はその名が示す通り、ドイツ最大の銀行である。フランクフルトに本店を持ち、ドイツだけでなく、欧州の金融に君臨する。そのドイツ銀行が今回、増資に当たり、カタール王族のシェイク・ハマド・ビン・ジャーシム・アルサーニ氏が支配する投資会社から８０億ユーロ（１１０億ドル）の支援を受け、自己資本増強に乗り出したそうだ。ドイツ銀行はアルサーニ氏が支配する投資会社に１７億５０００万ユーロの株式を出し、さらに株主割当で６３億ユーロを調達する。同行は増資の目的を英バークレイズ やスイスのＵＢＳ などが米国から撤退した後を埋めたい考えだという。最近、石油マネーで潤う中東の王族一族から、欧米の会社が資金調達するケースが目立ち始めた。中には、経営に声を上がる株主もいるが、多くは、無口な株主である。株主配当が得られれば良いという考え方である。今回のドイツ銀行に対する投資でも、取締役のポストを要求していないし、特別な手数料の支払いもない。「他の株主と同じ扱い」だそうだ。しかし、問題はドイツ銀行が欧州の金融政策に大きく関与できる立場であることだ。これまでは無口な株主であったかもしれないし、今回の交渉過程でも、無口な株主を貫いているかもしれないが、いつか、急に、声高な株主に変身するかもしれないのである。ドイツか、欧州の経済変化や、その投資会社の経営状況の変化によっては、それが皆無だとは思われないのである。そして、何よりも、ドイツが中東のカタールと言う国の安全に関心を持たざるを得なくなったことも確かだろう。

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ワールドカップ、すでにスパイクなど、用品の世界では戦いは始まっている。

よく、オリンピックなどスポーツの世界大会が開催されたときに、各国のユニホームが色合いは違うものの、デザインとか、素材などは全く同じものであることに違和感を持ったものである。後進国の恵まれぬ選手のために、ＩＯＣなどが提供しているのかと思っていたら、韓国などの選手も、日本の選手も同じデザインのユニホームを着ていたことに驚かされたのである。つまり、出場する選手のために、ある一つの世界的なメーカーが提供したか、受注したものだと思われる。ただ、オリンピックのように、各国の、それぞれの国の技術力も競いあう世界大会では、あまりに、独占的に１社の製品へと集中してしまうのはどうかと思うのである。思い出されるのは、冬のオリンピックに出場した日本のボブスレーチームである。彼らが乗ったボブスレーは東京下町の町工場の技術の粋を集めたものである。さて、今年、ブラジルで開かれるサッカーワールドカップでは、選手の履くスパイクに注目が集まっているようだ。選手の履くスパイクなどのスポーツ用品のシェアでは、アメリカのナイキとドイツのアデイダスが群を抜いているようである。そして、日本ではミズノである。これらの会社が自社の宣伝を引き受ける選手たちに、それぞれの会社の技術とデザイン、さらには、軽さとボールの蹴りやすさなどのすべてを競い、大会での活躍を祈っているのである。それがその後の、製品の販売数につながるからである。

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ごみ屋敷法案が提出されたそうです。

ごみ屋敷法案と言うのが、野党４党から提案されたそうだ。ごみ屋敷と言うのは、近年、一人住まいの高齢者が増えるに従い、各地で、多発し、問題化している。ごみ屋敷は悪臭を発生させ、野良猫、野良犬などが住みつき、衛生的にも、決してよろしくないし、さらに、そのごみ屋敷があるために、近隣の不動産価値を著しく下げるという本人だけの問題とは言えないところに、解決が急がれるのである。だが、この種の問題はとてもデリケートである。１００人が１００人、これはごみ屋敷だというものであれば、人間は社会生活を営む動物なので、従わざるを得ないかもしれない。しかし、ごみ屋敷とごみ屋敷ではないとの境はどこにつけるのだろうか。ある日、突然、あなたの家はごみ屋敷だと名指しされたら、どうしたらよいのだろう。ある芸儒家が、「ごみは文化だ。」などと述べて、文化的なごみの芸術作品を作り上げたら、どう判定するのだろうか。私のようなルーズな人間が、たまたま、ごみを放置して、ごみ屋敷だと名指しされたら、それだけでも不愉快である。さらに言えば、前述のように、このごみ屋敷の主の多くは主に高齢者の低所得者である。ごみ屋敷と判定され、５０万円の罰金を言い渡されても、払う資産が無いのである。つまり、資産がないので、ごみも処理できずにいるという現実もあるのである。

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