10月5日に行われた第33回OPEC・非OPEC閣僚会議で、OPEC＋が200万バレルもの規模の減産に合意したことが報じられた。この報道により、一時１バーレルあたり80ドルを割り込む場面もあった原油価格が再び上昇に転じた。現在(10月12日午前10時15分)はWTI原油が88.78ドル、Brent原油が93.85ドルである。バイデンアメリカ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談で、サウジは増量を約束したが、それは少量で、しかも翌月にはやめている。そして、その後での大幅な減産である。明らかにバイデン大統領の顔に泥を塗り、サウジやOPEC がロシア側に立って、行動していることを示すものだ。それは営利主義的な面もあるのだが、人権を重んじるバイデン政権への反発もある。不幸なことだが、世界は人権に反する国も多い。だから、国連の人権委で、中国の新疆ウイグル問題を討議しようという案さえ否決されたのだ。さて、このOPEC+の決定にアメリカは猛反発している。国内でガソリン価格の高騰を迎えかねないからである。それは中間選挙に影響を及ぼしかねない。今はサウジ一国に集中攻撃をしているが、シェールオイルの再開もできないジレンマが世界の原油事情をひっ迫化させていることも確かである。（くちなし亭へようこそ、2022.10.12）
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