アメリカのトランプ政権が1日、鉄鋼に25％、アルミに10％の高関税をかける方針を打ち出した。鉄鋼などは明らかに中国を意識したものと思われるが、影響は日本もヨーロッパもある。世界はアメリカの保護主義政策と中国の重商主義政策に振り回されていくように感じる。もちろん、高関税はアメリカ国内産業にも大きな影響を与えるはずである。第一はアメリカ国内価格が暴騰する。鉄鋼などは産業の基盤なので、あらゆる設備装置が値上がりの対象となるはずである。思い起こされるのは、トランプ大統領が当選時に提起した国境税である。この財源を元に減税を実施したかったようだが、消費者団体を中心に広範な反対運動が起こり、税の実施は見送られた。今回はピンポイントに高関税をかける方針とみなされる。対象が資材なので、主に影響を受けるのは企業である。アメリカに進出している自動車産業なども鋼材価格が跳ね上がる。これによりアメリカの鉄鋼産業などが息を吹き返すのであれば、アメリカにとって、一定の利益が出て、１１月の中間選挙にも有利なアナウンス効果をもたらすかもしれないが、最悪の事態は政治状況が不安定な西ヨーロッパ諸国が報復関税などをかけ、世界経済が縮小へと向かうことだ。(2018.03.08)
