山下「例えば、団体の生命保険とか、財形とか、持ち株会とかで、毎月の引かれる額は一定ですし、自分が契約したものなので、把握しているのですが、そのほかの部分については、どうも関心が薄いようです。そのほかの部分と言うのは、納めるのが義務のようなもので、ご自分では操作できませんから、ついつい、関心も薄れるのです。では、どのようなものがあるでしょうか。順番から言うと、社会保険料です。まず、健康保険料があります。幸子さんは組合健保でしょうか。勿論、独立すると国民健康保険に変わるのが一般的です。それに、幸子さんが40歳を過ぎると介護保険料が加わります。次に雇用保険料です。幸子さんが独立した直後の一定期間はこの失業保険のお世話になるわけですから、払っておくことは重要なことです。そして、総支給額からこれらの社会保険料を引いたものに税金がかかります。所得税は源泉徴収制度なので、毎月の収入によって変わります。一方、地方税は昨年の収入によって決まり、それを1/12にしたものですから、今年の税金の額は変わりません。それは、幸子さんが会社を退職した年に前年の収入に対する地方税が、収入のないときには厳しい額なのですが、その税かかってくるということを意味します。」
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