とだ九条の会blog

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都美術館―「政治的作品」と撤去

2014年02月23日 | 国際・政治
このほど、東京都美術館で展示中の造形作品が「政治的」だとして都美術館側が作者に作品の撤去や修正を求めていたことが判明しました。表現の自由を侵すものとして作者は反発しています。そこでこの記事を1面で掲載した2014年2月19日付け「東京新聞」を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)



<「政治的」作品撤去を 都美術館「クレーム心配」>


 東京都美術館(東京都台東区上野公園)で展示中の造形作品が政治的だとして、美術館側が作家に作品の撤去や手直しを求めていたことが分かった。作家は手直しに応じざるを得ず「表現の自由を侵す行為で、民主主義の危機だ」と強く反発している。 (大平樹)

 撤去を求められたのは、神奈川県海老名市の造形作家中垣克久さん(70)の作品「時代(とき)の肖像-絶滅危惧種」。竹を直径一・八メートル、高さ一・五メートルのドーム状に組み上げ、星条旗や日の丸をあしらった。特定秘密保護法の新聞の切り抜きや、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと書いた紙を貼り付けた。代表を務める「現代日本彫刻作家連盟」の定期展として十五日、都美術館地下のギャラリーに展示した。

 美術館の小室明子副館長が作品撤去を求めたのは翌十六日朝。都の運営要綱は「特定の政党・宗教を支持、または反対する場合は使用させないことができる」と定めており、靖国参拝への批判などが該当すると判断したという。中垣さんが自筆の紙を取り外したため、会期が終わる二十一日までの会場使用は認めたが、観客からの苦情があれば撤去を求める方針という。

 美術館は東京都歴史文化財団が都の指定管理者として運営。小室副館長は取材に「こういう考えを美術館として認めるのか、とクレームがつくことが心配だった」と話す。定期展は今回で七回目だが、来年以降、内容によっては使用許可を出さないことも検討するという。

 中垣さんは音楽を題材にした彫刻で知られ、一九八六年に第一回ロダン大賞を受賞。出身の岐阜県飛騨市の市庭園美術館には彫刻二十体余りが常設展示されている。今回の都美術館からの撤去要請を「長年の創作活動で初めて。自分の作品を改変するのは、身を切るようにつらいことだ。あまりに暴力的な物言いで驚いている」と語った。


◆表現の自由を抑圧

 表現の自由に詳しい田島泰彦上智大学教授の話 芸術作品は表現物で、作者ごとに異なる主張を伝えるのは当然だ。会場の使用権を持つ美術館側が、立場の弱い作者に撤去や改変を迫るのは、表現の自由の根幹部分を抑圧している。従軍慰安婦を題材とした写真展が会場使用を拒否されたように、異論が出そうだから展示させないという対応は、全国的に広がっているのではないか。




【出典】2014年2月19日付け「東京新聞」


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韓国―歴史認識の根幹崩すと「河野談話」検証の中止要求

2014年02月22日 | 国際・政治
韓国外務省当局者は2月21日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めました。 



【出典参考】2014年2月21日配信「時事通信」


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衛藤首相補佐官ーー米政府「批判」の発言撤回・動画削除

2014年02月21日 | 国際・政治
衛藤晟一首相補佐官は2月19日、安倍首相の靖国神社参拝に対する米政府の「失望」声明を批判した自身の発言を撤回し、動画サイト「ユーチューブ」から動画を削除しました。

同日、衛藤補佐官のニュースが報道されるや菅官房長官が「首相補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は通用しない」と取り消しを指示したためです。

安倍首相の参拝は中国、韓国だけでなく欧米にも懸念を広げ、政府や自民党は「不戦を誓うため」との説明に追われていますが、衛藤補佐官の今回の発言はこうしたことを無にしかねないものだったのです。

菅官房長官は同日の記者会見で「政府の見解ではないと明言したい。首相の靖国参拝については謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく」と述べ、衛藤補佐官の個人的見解との違いを強調。その後、安倍首相と対応を協議し、衛藤補佐官に発言の撤回をさせることで一致し、菅官房長官が衛藤補佐官に電話で通告しました。

昨年12月26日、安倍首相は参拝直後に発表した談話で「不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない」と弁明。これについて衛藤補佐官は「中国に対していくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない」との見解を示し、それが首相の参拝につながったかのように発言しており、菅官房長官も看過できないと判断したものです。この日、衛藤補佐官の発言を知った菅官房長官は「国会対応をどうするんだ」と激怒したということです。

ただ、米政府の「失望」声明に対しては、首相官邸内で当初から、衛藤補佐官以外にも「こっちが失望した」という不満がくすぶっており、必ずしも衛藤補佐官が突出しているわけではなく、衛藤補佐官の発言は安倍首相の本音でもあります。

菅官房長官から注意を受けた衛藤補佐官は「同盟国として(事前説明を)これだけやっているのに『失望』と言われたのだから、私としてはあまりにもがっかりだねという皮肉の一つだ」と記者団に述べ、発言内容を正当化しました。そのうえで「補佐官として言うべきではないというなら、申し訳なかった」と語りました。

?<衛藤首相補佐官の発言要旨(抜粋)>

昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。これは一種の公約になっていた。私も11月20日から米国に行く機会があったので、ラッセル国務次官補らに「首相はいずれ参拝する。ぜひ理解をお願いしたい」と伝えた。「首相が純粋な気持ちで参拝することは理解できる。ただ、中国、韓国がいろいろ言うと大変だから、慎重にしてほしい」というのが全体的な空気だった。

帰国した日に(中国が)防空識別圏を一方的に発表した。中国に対していくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない。ぎりぎりの中での首相の決断があったと思う。

私は昨年12月初めに在日米大使館に行き、「(首相の参拝時に)できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対はしないでほしい」と伝えた。首席公使からは「慎重に」という言葉が返ってきた。首相はバイデン副大統領にもそのようなことを伝えている。

だから、米国が「失望」と言ったことに対して、むしろ我々の方が「失望」だ。米国は同盟関係の日本をなぜこんなに大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。「我々は失望しているんだ」と中国に対する言い訳として言ったに過ぎない。


【出典参考】2014年2月19日配信「毎日新聞」

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沖縄の高校生がオバマ大統領、ケネディ駐日大使に手紙

2014年02月20日 | 国際・政治
このほど沖縄の那覇国際高校の女子生徒5人が普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴える手紙をオバマ米大統領とケネディ駐日大使に送ったことが分かりました。「沖縄タイムス」からその手紙をご紹介します。(サイト管理者)


「辺野古の海を守りたい」との思いから、那覇国際高校の女子生徒5人がこのほど、普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴える手紙をオバマ米大統領らに送った。生徒らは手紙の内容を本紙を通して公開し、来県するケネディ大使に「私たち高校生の声に耳を傾けてほしい」と話している。




<辺野古案の中止を訴え 高校生がオバマ大統領に手紙>


バラク・オバマ大統領殿、キャロライン・ケネディ駐日大使殿

 拝啓
 私たちは、日本の沖縄県で暮らしている高校生です。
 沖縄県は第二次世界大戦後、多くの苦難を県民総ぐるみで乗り越え、今では観光立県として、沖縄のきれいな海、美しい自然を求め世界中から観光客が訪れるリゾート地として生まれ変わりつつあります。
 このように、楽園のような島ですが、不安がないわけではありません。
 私たちの一人が、10時すぎに洗濯物を取り込もうとしているとき、頭上から建物の窓が揺れるほどの音をたて、オスプレイが低空飛行で飛んで行きました。一瞬、墜落するのではないかという恐怖で、しばらくの間、全身が緊張したのです。
 これは、午後10時以降は飛ばないというアメリカ側と日本側が取り決めた飛行運用規定に反したものです。このようなことが、毎日のように行われているのが現実です。
 この度、普天間基地の危険性除去のため、名護市辺野古に基地を移転する計画が出されています。しかしながら、辺野古にもたくさんの人が住んでおり、近くには学校もあります。また、希少動物のジュゴンの他、多くの魚たちがきれいなサンゴの海で泳いでおり、周辺の山々では、天然記念物の野鳥も生息しています。
 もし辺野古にこれ以上基地がつくられるようになれば、魚たちの住みかがなくなるばかりか、基地と1キロも離れていない付近住民の安全を脅かすことになりかねません。
 これまで、多くの県民による基地反対の集会やデモ行進などが何度も行われて来ましたが、日本政府にはその声も届いているように感じられません。
 沖縄には戦争体験で生まれた「命どぅ宝」という言葉があります。「命こそなによりも大切な宝物」という意味です。
 沖縄県民の7割以上が反対している基地移設の現場を、素晴らしい生き物の宝庫である辺野古の海を、是非ご覧になってもらいたいものです。
 そして、沖縄県民の生の声を聞いていただきたいと思います。
                                        敬具
 

 沖縄県立那覇国際高校 1年  
 渡久地結、前川凪、内間李奈、知念くらら、平田若菜


【出典】2014年2月11日配信「沖縄タイムス」


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安倍首相に「憲法の基本学んで」と若手弁護士有志が首相に芦部氏「憲法本」贈る

2014年02月19日 | インポート
全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は2月14日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 (あしべ・のぶよし) 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈りました。

「個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限する」というのが立憲主義ですが、安倍首相が2月3日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁するなど、安倍首相が立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解してほしい」との思いを込め、贈ったものです。

2月12日には、憲法解釈変更による「集団的自衛権の行使容認」をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」などと傲慢な主張をしましたが、これは現政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げられてきたことを意識した発言です。

「民主主義国家が共有する立憲主義を過去の遺物であるかのようにみる発言にショックを受けた」と同会の 黒沢いつき共同代表が感想を述べました。そのうえで黒沢氏は「選挙に勝てば自分の手で憲法の読み方をどう変えようと構わないというのも、手続きに対する理解が不十分。首相として当然持っているべき知識があるのか」と疑問を呈しました。

黒沢氏らは、大学で多くの学生が憲法の教科書として使っている芦部氏の著書を選んびました。これは、安倍首相が昨年3月の国会質疑で「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問われたのに対し「存じ上げておりません」と答えたことから芦部氏の著書にしたもの。

同封した手紙には「憲法の本質を十分に理解されていないのなら、法の支配の原理を基本的な価値とする他国と連携を深めることなどできない」と指摘するとともに、「基本知識が万全でなければ国政を信託できかねます」と進言しています。


【出典参考】2014年2月16日配信「共同通信」


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