「核密約」は「間違いだった」安倍首相言明、政府見解提示も

安倍晋三首相は１月３１日の衆院予算委員会で、米艦船などによる日本への核兵器の持ち込みを容認する日米間の「密約」について「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と述べ、長期にわたって政府が「密約」の存在を否定し続けたことは誤りだったとの認識を示しました。

その上で、安倍政権として核密約に関する見解をまとめる意向を表明しました。民主党の岡田克也議員に対する答弁で述べたものです。岡田議員は「自民党政権の時代の話だ。自民党政権に戻ったのだからきちんとした見解を出すべきだ」と求めたものです。

核密約は、核兵器を搭載した米艦船の一時寄港や領海通過、航空機の飛来を容認する内容です。表向きは、核兵器の持ち込みなど「装備の重要な変更」の場合、日米の事前協議が必要となっていますが、今日まで一度も開かれていません。
民主党政権下で設置された有識者委員会は、２０１０年３月に「調査報告書」を公表。それでは核密約の決定的な文書である１９６０年１月の「討論記録」の存在を明らかにしながら、「沈黙の了解」であるとし、これを「密約」であることは否定。そのため現在も「討論記録」は廃棄されていません。

菅官房長官は昨年１１月に、民主党政権下での有識者委員会の見解を安倍政権としても踏襲する意向を示していることから、新見解が示されるかどうかは微妙ということです。


【出典参考】２０１４年１月３１日配信「時事通信」、２月１日付け「しんぶん赤旗」


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