とだ九条の会blog

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インドの長距離弾道ミサイル発射実験に抗議する

2012年04月25日 | 国際・政治

インド政府は4月19日、5000キロ以上の射程を持ち、核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に成功したと発表しました。この4月30日からオーストリア・ウィーンで核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会が開幕されようとしている矢先に、実施されたインド政府による長距離弾道ミサイル発射実験はどんな理由があろうとも許されるものではありません。ここに断固抗議したいと思います。

ミサイルは東部オディシャ(旧オリッサ)州の実験場からインド洋に向けて発射されました。担当官はメディアに、「(ミサイルの目的は)戦争の抑止であり、特定の標的国を想定したものではない」と語り、ミサイル開発を正当化しています。

インドは国境を接する中国やパキスタンとの間で緊張を抱えていますが、すでにパキスタンのほぼ全土を射程に入れる中距離ミサイルの配備を終えています。今回のミサイルではさらに、北京やテヘランを射程に入れるといいます。
それどころか射程距離が5000キロ以上ということですから、中国全土はもちろん西日本にも到達可能で、米ロ中など核保有国が配備する大陸間弾道弾(ICBM)に匹敵するものであって、南アジアで核兵器を含む軍拡が進む危険性があり、和平を損なうものです。

今回のミサイル発射実験は、国連安保理の決議に反して強行した北朝鮮の場合とは異なり、国際社会から発射を禁じられているわけではありません。またインドは公然と核兵器を保有しながらも、パキスタンやイスラエルと同様、核不拡散条約(NPT)に加盟していません。NPTは核兵器の保有を米ロ英仏中の5ヵ国だけに認めた不平等条約だというのがその理由です。しかしそのような状況の中で、今回のインド政府のミサイル発射実験に対して米国などの主要国は非難を避けているのは道理にあいません。

インドの核兵器保有は、パキスタンの核兵器保有を招きました。このように、インドがいくら「先制攻撃には使用しない」「防衛的」だといっても、核兵器保有を正当化することは核兵器の拡散に繋がり、世界を一層危うくするものです。

通常兵器でもインドは「軍事大国化」を加速しています。ストックホルム国際平和研究所の調査によると、インドによる戦闘機などの主要兵器の輸入は、2007年~2011年の間にその前の5年間と比較して38%も膨らんだそうです。そしてそれは世界全体の兵器輸入の10%を占めているというのです。
インドのような新興国には、経済成長に“見合った”軍事力の拡大を正当化する議論がありますが、こうした軍事力による安全保障の追求は、その地域での軍拡競争に拍車をかけることはあっても安全を確保することはできません。軍事力によるのではなく、核兵器の禁止・廃絶を実現し、地域での平和的・外交的努力によって安全を確保する道こそ探求すべきです。

【出典参考】2012年4月22日付け「しんぶん赤旗」

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普天間基地の嘉手納基地への「暫定移設案」に嘉手納町議会が抗議決議

2012年04月24日 | 国際・政治

沖縄県嘉手納町議会は4月20日、民主党の一部議員が発表した普天間基地の嘉手納基地への「暫定移設案」に抗議し、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。

この抗議決議は「民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地『暫定移設案』に対し、抗議する」というもの。
この「暫定移設案」は、民主党の元副代表で同党に大きな影響力を持つ重鎮の石井一参議院予算委員長と民主党沖縄県総支部連合会の喜納昌吉代表代行らが発表しました。

抗議決議では、この発表に対し「(同基地被害の)常軌を逸脱した異常事態」ぶりを指摘し、嘉手納町民が繰り返し「嘉手納統合案」に反対してきた経緯を強調。「暫定移設案」の撤回・断念と「嘉手納基地の機能強化をやめ、負担軽減」を求めています。

また同町議会は、4月12日に嘉手納基地内で海兵隊所属の垂直離着陸攻撃機AV8Bハリアーが胴体着陸事故を起したことに抗議し、外来機の飛行・訓練の中止を求める意見書も併せて可決しました。

抗議決議は、民主党と国民新党、石井議員、米海兵隊司令官などに届けることにしています。

<民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する意見書>

去る4月6日、民主党の元副代表で同党に大きな影響力を持つ重鎮の石井一参議院予算委員長並びに民主党沖縄県総支部連合会の喜納昌吉代表代行らは、普天間基地の移設に関し、名護市辺野古への現行計画は非現実的で実行不可能として、将来的に県外や国外移転することを前提に、新たな嘉手納基地やキャンプ・ハンセン内に暫定移設するなどの提言を発表した。石井氏は「あくまで暫定的な措置であり、従来の嘉手納統合案とは違う。普天間を固定化させず、沖縄の基地負担を軽減させるために政策を転換する必要がある」と述べた。
普天間飛行場の移設については、嘉手納基地への統合案が再三再四提示されるたびに、嘉手納基地を抱える嘉手納町民や周辺自治体住民、県民から激しい怒りと猛反発の声が広がり、嘉手納基地への移設案を窮地に追い込んだ経緯がある。
嘉手納基地の実態は、米軍再編下で常駐機F15戦闘機やFA18戦闘攻撃機、AV-8Bハリアー垂直離着陸攻撃機など各種外来機の飛来、訓練激化による爆音増大、部品落下事故、緊急着陸。そしてパラシュート降下訓練、燃料流出、不要弾処分の大爆発音等、常軌を逸脱した異常事態と言わざるをえない。
今回の「暫定移設案」は、日夜激しい米軍機の爆音下で生活環境が破壊され、基地の機能強化が進み、基地負担の大きい嘉手納町民と県民に更なる犠牲を強いるものであり、「騒音防止協定」の遵守さえ反故にする、あるいは黙認する日米両政府の策略は到底容認できるものではない。嘉手納町民は断固として「嘉手納統合絶対反対」のこれまでの町民の意思を明確にし、その粉砕のため全力を傾注して立ち上がるものである。
嘉手納町議会は、普天間基地の「暫定移設案」が町民や県民の民意を組み取らない「県内移設」であり、今さら、この案を持ち出すことは町民の心を踏みにじる非人道的、理不尽な行為であると受け止め、断じて容認することはできず拒否するものである。日米両政府に改めて「暫定移設案」の断念を怒りをもって強く要求するものである。
よって、嘉手納町議会は町民の生命、安全、財産、平穏な生活を守る立場から下記事項の解決方を強く求めるものである。

                            記

1 民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地の「暫定移設案」を撤回すること。
2 日米両政府は、普天間基地の「暫定移設案」を明確に断念すること。
3 普天間基地の県外、国外移設を実施すること。
4 嘉手納基地の機能強化をやめ、負担軽減を確実に実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年4月20日
沖縄県嘉手納町議会
(あて先)
内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 外務省沖縄大使
沖縄防衛局長 沖縄県知事

【出典参考】2012年4月21日付け「しんぶん赤旗」、嘉手納町議会ホームページ http://kadena-gikai.jp/

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「沖縄と結び、日米安保と日本の進路を考えるつどい」―日本平和委員会

2012年04月23日 | 国際・政治

日本平和委員会は、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約発効60年にあたる4月28日に、東京都内で「沖縄と結び、日米安保と日本の進路を考えるつどい」を開催します。

この日は、日本をアメリカとの軍事同盟に組み込み、沖縄を引き続き米軍の全面占領下に置き続けることとなった屈辱の日。同時に沖縄を始めとする米軍基地の問題や憲法改悪の策動、アメリカ追従の政治との闘いの出発点となった日です。

先の沖縄県知事選挙や宜野湾市長選挙で大健闘した元宜野湾市長・伊波洋一さんとともに、普天間基地の無条件撤去、基地のない平和な沖縄、軍事同盟を解消し憲法の輝く日本を実現するためにどうしたらいいのか、をともに考えます。
また、1959年東京地裁で在日米軍違憲判決を勝ち取った砂川裁判弁護団の事務局長を務めた日本平和委員会代表理事の内藤功さんが「沖縄と首都圏の米軍基地撤去が世界を変える」と題して特別報告をします。

<「沖縄と結び、日米安保と日本の進路を考えるつどい」>

日時:2012年4月28日(土)午後2:00~5:00
会場:明治大学リバティタワー3階1031教室

   (JR御茶ノ水駅駿河台口から徒歩4分)

講演:伊波洋一氏(元宜野湾市長)、
      内藤 功氏(在日米軍違憲判決を勝ち取った砂川裁判の弁護団)
参加費:500円

主催:日本平和委員会、東京・神奈川・千葉・埼玉各平和委員会
協賛:安保破棄中央実行委員会、基地のない平和な沖縄をめざす会

問合せ:日本平和委員会(電話03-3451-6377)

【出典参考】日本平和委員会ホームページ http://j-peace.org/

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4月25日に「STOP TPP! 1万人キャンドル集会」

2012年04月22日 | 国際・政治

4月30日、野田首相が訪米し、オバマ米大統領と日米首脳会談を行いますが、その際、TPPへの参加を表明するのではないかとの憶測が飛び交う中、4月25日(水)午後5時30分から、東京・日比谷野外音楽堂で、TPP参加に反対して「STOP TPP! 1万人キャンドル集会」が開かれます。主催は「4・25TPP反対市民アクション実行委員会」「TPPを考える国民会議」「STOP TPP! 1万人キャンドル集会実行委員会」の3者(※)。

<「STOP TPP! 1万人キャンドル集会」>

日時:2012年4月25日(水)午後5時30分~7時30分
※5:30~有名ミュージシャンによるミニライブ 7:30~キャンドル・デモを実施
会場:東京・日比谷野外音楽堂

ミニ講演:「TPPの本質はこれだ!」 鈴木宣弘・東大大学院教授

参加費:無料

■その他、農民・被災地の漁民、医療・労働分野など各現場からのリレートーク、パフォーマンス、海外からの連帯メッセージ、集会宣言採択 など

日比谷野外音楽堂内は火気厳禁でキャンドルが使えません。ペンライト等ご持参ください。デモではキャンドルの使用が可能です。看板、プラカード、バナー、バッジ、Tシャツ、被り物など思い思いの格好でデモを楽しみましょう。

※「市民アクション実行委員会」には、全国食健連、全労連、農民連、全日本民医連、東京地評、主婦連、生活クラブ連合会、日本消費者連盟、東都生協、パルシステム生協連合会、大地を守る会、食の安全・監視市民委員会など約40団体が参加。

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5月3・4日、東京台東区で「原爆と人間」展

2012年04月21日 | 国際・政治

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)によると、4月末からオーストリア・ウィーンで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議の第一回準備委員会にあわせ、国内で「原爆展」が多彩に行われることが判明しました。

東京では被爆者や法律家など7氏(※)が呼びかけ「核兵器のない世界のために 広島・長崎被曝写真展 IN 東京」が5月3・4日(3日は11:00~18:00、4日は10:00~15:00)、台東区・浅草公会堂(台東区浅草1-38-6 電話03-3844-7491)で開催されます。「写真展」は、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が最近新しく作成し直した写真パネル「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」パネルを中心に原爆被害の様子や草の根の核兵器廃絶運動などの写真が展示される予定です。

ウィーンでも第一回準備委員会にあわせて日本原水協と日本被団協、国際平和ビューローの共催で「原爆展」が開かれます。

呼びかけ文では「ウィーンでの原爆展に呼応して、被爆国日本の全国で原爆展が開かれることを願っています」と参加を呼びかけています。

※呼びかけ人=田中熙巳氏(日本被団協事務局長)、肥田舜太郎氏(被爆医師)、大久保賢一氏(日本反核法律家境界事務局長)、高橋泰行氏(日本医療福祉生活共同組合連合会会長理事)、中畔都舎子氏(全国地域婦人団体連絡協議会会長)、山中ちあき氏(日本青年団協議会会長)、安井正和氏(日本原水協事務局長)

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)
http://www.antiatom.org/

<「原爆と人間展」(パネル展)>

埼玉でも原水協が主催し、4月30日、浦和駅東口で「原爆と人間展」が開催されます。

日時:2012年4月30日(振替休日、月)10:00~16:00
会場:浦和駅東口「市民広場」(パルコ前)

※引き続き、5月3~6日にはパルコ9階の多目的展示コーナーで「原爆と人間展」(パネル展)を開催します。

主催:埼玉県原水協、さいたま市原水協
後援:さいたま市

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