内閣府の有識者検討会が３月３１日に公表した南海トラフでＭ９．０の巨大地震が発生した場合の東海から四国・九州の太平洋沿岸における津波想定は、中部電力・浜岡原発付近（静岡県御前崎市）を最大高さ２１メートルの巨大津波が襲うと予測。約１０メートル（遡上(そじょう)高）を前提に計画して１８メートルの防波壁を建設中の同原発の津波対策の抜本的な修正が迫られることになりそうです。
東海大地震の震源域が直下にあるということで、世界一危険な原発と悪名高い浜岡原発は、昨年５月９日に、福島第一原発で起きた史上最悪の原発事故を目の当たりにした国民の廃炉要求が高まるなか、政府の要請で運転を停止しています。
中部電力は当初、最大Ｍ８・７の地震、遡上高約８メートルの津波が襲来すると想定していましたが、東日本大震災後、Ｍ９、約１０メートルの津波に引き上げていました。中部電力は、津波対策工事総工費として４００億円を積み増し、もともとあった高さ１５メートルの砂丘堤防の背後に高さ１８メートル、長さ１．６キロの防波壁を２０１２年末までに建設中で、万一津波が乗り越えても原子炉建屋などが浸水しないよう水密化も徹底したといいます。
しかし、今回の検討会の津波高はこの防波壁を３メートルも上回ったうえ、地震の揺れも、中央防災会議が２００３年に示した震度６強から７に引き上げられました。中部電力はこの日「津波が防波壁を越えても冷却機能を維持する、非常用電源の設置などを講じており、安全を確保できる」と説明していますが、原子力安全・保安院は「従来想定していた津波よりはるかに高く、緊急安全対策は結果的に不十分だった」として、中部電力に追加対策の検討を求める考え。また、枝野経済産業相も「当然、抜本的な安全対策を組み立てることになる」と話し、中部電力に揺れの再計算や設備への影響評価に着手させる方針を示したといいます。
さらに、静岡県の川勝平太知事も「２１メートルは深刻な数字」と追加対策を求めました。再稼働問題にも言及して「（対策の追加が）判断の条件に影響を与える」と語りました。
こうしたことを踏まえても、停止中の同原発３～５号機の再稼働はありえず、廃炉しかないのは当然です。
＜四国電力・伊方原発も再検討＞
また、四国電力・伊方原発は１～３号機の全３基が定期検査で停止中ですが、３号機についてストレステスト（耐性試験）１次評価で地震による最大の揺れが想定の５７０ガルの１．８６倍の１０６０ガルまで耐えられるなどとする結果を原子力安全・保安院に提出。保安院は審査の結果、四国電力の評価よりも２割も低い８５５ガルまでしか耐えられないとしたにも関わらず、３月１９日に四国電力のストレステスト結果を「妥当」とするなど、「再稼働ありき」の姿勢を示していました。
今回内閣府の有識者検討会が南海トラフでＭ９．０の巨大地震が発生する可能性があるとしたのは、この四国電力のストレステスト１次評価結果を提出した後であり、保安院の審査でもＭ９．０を想定しての審査ではないだけに、再検討が求められるのは必至です。
【出典参考】２０１２年４月１日配信「読売新聞」「毎日新聞」「しんぶん赤旗」など
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
■「とだ九条の会」ブログのバックナンバー一覧はこちらが便利です。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/blogmokuji.html
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
