大飯原発の耐性試験１次評価を「妥当」と了承－“原発再稼働ありき”濃厚

内閣府原子力安全員会（斑目春樹委員長）は３月２３日、臨時会議を開き、現在定期点検で運転を停止している関西電力・大飯原発３・４号機（福井県大飯町）の再稼働の手続きとされるストレステスト（耐性試験）１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院が関西電力の評価結果を「妥当」とした審査書を了承しました。

安全委員会は、ストレステストについて「何らかの基準に対する合否判定を目的とするものではない」としながらも、電力会社自身の「評価結果」を保安院が「確認」したことは「重要なステップ」とし、その上で、２次評価を速やかに実施し、安全性向上に向けた継続的改善を求めました。
斑目委員長は「１次評価は簡略的な方法で、ちゃんとした評価をしていないと思うところが多々ある」などと述べ、原発の総合的な安全評価として１次評価だけでは不十分だと改めて考えを示しました。
しかい、臨時会議はわずか５分で終了。「１次評価は不十分」と言ったにも関わらず、この日の「妥当」評価を下したのです。

関西電力の大飯原発３・４号機のストレステスト評価結果では、想定する地震の１・８倍（１２６０ガル）想定を８．５５メートル上回る１１．４メートルの高さの津波に見舞われても、炉心損傷はしないと「評価」。東京電力福島第一原発事故の原因の一つとなった「全言電喪失」が発生しても、１６日間は炉心を冷やすことができるとしています。

東京電力福島代位位置原発事故の検証さえ終わっていない段階で、今回の審査「了承」には、各方面から批判の声があがっています。

【出典参考】２０１２年３月２４日付け「しんぶん赤旗」など

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憲法踏みにじる２条例案を強行可決－大阪府議会

大阪府の松井一郎知事が提案した「大阪府教育行政基本条例案」「大阪府立学校条例案」と「職員基本条例案」が３月２３日、２月定例府議会本会議で「維新の会」、公明党、自民党などの賛成多数で強行可決されました。民主党、日本共産党は反対しました。

「教育条例」は、基本的な教育目標を掲げた教育振興基本計画の作成主体を知事に規定し、計画案の作成には教育委員会との協議を、計画決定には議会の議決を義務づける一方、教育委員会との協議が整わない場合でも、知事は教育委員会の意見を付した上で、計画案を議会に提出できるとしています。
さらに計画決定後は、教育委員会が毎年、目標の達成状況を自ら点検・評価し、知事はその結果に基づき委員を罷免するかどうか判断できると定めています。

「府立学校条例」は、平成２６年度入試から公立高校の学区を撤廃することや、３年連続定員割れで改善の見込みのない高校を再編整備の対象にすること、校長公募－などを規定。

「職員条例」は、部長級職員の庁内外からの公募や、相対評価による人事評価（２４年度は施行、教職員は除く）、同じ職務命令に３回違反した場合は、原則として免職にすると明記しています。

この２条例の強行可決に、「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会は、声明を発表。
声明は、怒りを込めてこの暴挙を糾弾し、政治の介入による公教育破壊、教職員と職員を府民ではなく知事に奉仕させようとするもので、憲法や教育の条理、地方自治の精神を踏みにじるものだと厳しく指摘しています。

そして「管理・統制」の強化で「権力をむき出しにした批判を許さない支配」は、憲法１９条に保障された思想・良心の自由など人権侵害とともに、全人格的支配まで行うもので、異常な権力的強制で教育や府民行政が行われるなら、最大の被害者は子どもたちであり、府民であると強調しています。

一方、大阪府教育委員会の生野照子委員長は２３日、知事が教育目標を決める教育基本条例に「政治が暴走の可能性があり、（同条例の可決に）責任を感じる」と、辞任を表明しました。

【出典参考】２０１２年３月２３日配信「産経新聞」、２４日付け「しんぶん赤旗」など

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読売新聞調査で、憲法「改正」３年ぶり半数超、賛成５４％

読売新聞社のが２月２５日～２６日の両日に実施した全国世論調査（面接方式、全国有権者３０００人、回収１６６１人、回収率５５％）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５４％となり、昨年９月調査の４３％から１１ポイント上昇したことが判明しました。

「改正」賛成派が半数を超えたのは２００９年の５２％以来で３年ぶり。一方、「改正しない方がよい」は３０％と昨年の３９％より９ポイント下がりました。

「改正する方がよいと思う理由は何ですか」の問いには、「時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから（５４）」が最多、次いで「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから （３３）」。
また、「改正しない方がよいと思う理由は何ですか」の問いでは、「すでに国民の中に定着しているから（４９）」が最も多く、次いで「世界に誇る平和憲法だから（４０）」となっています。　　

戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法九条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する（３９）」と「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する（３９） 」が同数で最多。　　　　　　　　　　　 　　　　　　

第１項と第２項の２つがある憲法九条について、「戦争を放棄すること」を定めた第１項については「改正する必要がある（２１）」より「改正する必要がない（７３）」が圧倒的に多くなっていますが、「戦力を持たないこと」などを定めた第２項については「改正する必要がない（４８）」が「ある（４３）」より若干、多くなっています。

「集団的自衛権について」は、「これまで通り、使えなくてよい（３７）」が「憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする（２８）」より多くなっています。

これを支持政党別でみると、「改正」賛成派は無党派層で５５％（同４０％）、民主支持層で５１％（同４５％）、自民支持層でも５３％（同５１％）とともに上がっています。

また、「ねじれ国会」については、「与野党が対立する法案が成立しなかったり、遅れたりする」との否定的評価が５６％（同５１％）に上がり、２００８年以降の計４回の調査で最高となりました。

「読売新聞」は、３月１９日付け「社説」で。同世論調査の結果を示しながら、「憲法改正を求める声が‥‥再び大きく持ち直した」とし、改憲論議の促進を提唱しました。

【出典参考】２０１２年３月１８日配信「読売新聞」、１９日付け「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20120319.htm

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「九条の会」が発足８周年の学習会開催へ

このほど、「九条の会」は発足８周年を迎えるにあたり、情勢学習会として「９条をめぐる動きは、いま」を開催すると発表しましたので、ご案内します。（サイト管理者）

＜「九条の会」　発足８周年　学習会
　　９条をめぐる動きは、いま＞

東日本大震災から一年。原発事故や地震・津波の災禍は未だに収束しておらず、多くの人々が苦しんでいます。にもかかわらず、これをよそに国会では憲法審査会が始動し、民主党や自民党、およびさまざまな新党の動きのなかで、改憲が声高に叫ばれています。また政府は、武器輸出三原則を変更し、普天間基地の名護市辺野古地区への移設に固執しています。
そこで事務局では「情勢学習会」を企画しました。ぜひお誘いあわせてご参加ください。

日 時：２０１２年６月９日(土)１３：３０～１６：３０ (開場１３：００)
会 場：韓国YMCA地下ホール　(JR水道橋駅より徒歩１０分 東京都千代田区猿楽町２-５-５)

参加費：１０００円
※予約は不要です。当日、直接会場においでください。定員は２５０名です。

【講演】　９条をめぐる動きと政府の憲法解釈
　　　　　――米軍基地、武器輸出、国会の憲法論議

講師：浦田一郎 (うらた いちろう)
１９４６年生まれ。憲法学。１９７４年、一橋大学大学院法学研究科中途退学。山形大学助教授、一橋大学教授を経て、現在、明治大学教授。主たる著書には、『シエースの憲法思想』（勁草書房、１９８７年）、『現代の平和主義と立憲主義』（日本評論社、１９９５年）、『立憲主義と市民』（信山社、２００５年）、『自衛力論の論理と歴史』（日本評論社、２０１２年５月刊行予定）

【講演】　９条、「同盟」、沖縄の相関

講師：明田川融 (あけたがわ とおる)
１９６３年生まれ。法政大学で博士号取得。政治学。法政大学等非常勤講師。著訳書『安保条約の論理：その生成と展開』（柏書房、１９９９年、共著）、 『各国間地位協定の適用に関する比較論考察』(内外出版、２００３年、共著）、『沖縄基地問題の歴史：非武の島、戦の島』（みすず書房、２００８年)、ジョン・Ｗ・ダワー『昭和：戦争と平和の日本』（みすず書房、２０１０年、監訳）

主 催：九条の会事務局
東京都千代田区西神田２－５－７－３０３
TEL 03-3221-5075 FAX 03-3221-5076
http://www.9-jo.jp/

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埼玉弁護士会が「原発被害を憲法から考える」つどい開催へ

埼玉弁護士会は、このほど、３月２９日に「憲法と人権を考える市民のつどい『原発被害を憲法から考える』～原発事故は何をもたらしたか～」を開催すると発表しました。福島第一原発事故から１年が経過した段階でのこのつどいでは、被災者の方々のリレートークをはじめ、福島大学副学長の清水修二氏の講演などがあります。ご紹介します。（サイト管理者）

＜憲法と人権を考える市民のつどい
「原発被害を憲法から考える」～原発事故は何をもたらしたか～＞

日時：２０１２年３月２９日（木）１８：００開場、１８：３０開会、２０：４５終了予定
会場：埼玉会館小ホール

入場無料
（事前予約不要、どなたでもご自由にお聞きいただけます）

【第１部】リレートーク
「原発事故は何をもたらしたか」
被災者の声‥‥県外避難者、埼玉への避難者、福島在住の被災者

【第２部】基調講演
「原発被害を憲法から考える」
講師：清水修二氏（福島大学副学長）

主催：埼玉弁護士会
後援：日本弁護士連合会

問合せ：埼玉弁護士会　
さいたま市浦和区高砂４－７－２０
電話０４８－８６３－５２５５

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