大阪府の松井一郎知事が提案した「大阪府教育行政基本条例案」「大阪府立学校条例案」と「職員基本条例案」が３月２３日、２月定例府議会本会議で「維新の会」、公明党、自民党などの賛成多数で強行可決されました。民主党、日本共産党は反対しました。
「教育条例」は、基本的な教育目標を掲げた教育振興基本計画の作成主体を知事に規定し、計画案の作成には教育委員会との協議を、計画決定には議会の議決を義務づける一方、教育委員会との協議が整わない場合でも、知事は教育委員会の意見を付した上で、計画案を議会に提出できるとしています。
さらに計画決定後は、教育委員会が毎年、目標の達成状況を自ら点検・評価し、知事はその結果に基づき委員を罷免するかどうか判断できると定めています。
「府立学校条例」は、平成２６年度入試から公立高校の学区を撤廃することや、３年連続定員割れで改善の見込みのない高校を再編整備の対象にすること、校長公募－などを規定。
「職員条例」は、部長級職員の庁内外からの公募や、相対評価による人事評価（２４年度は施行、教職員は除く）、同じ職務命令に３回違反した場合は、原則として免職にすると明記しています。
この２条例の強行可決に、「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会は、声明を発表。
声明は、怒りを込めてこの暴挙を糾弾し、政治の介入による公教育破壊、教職員と職員を府民ではなく知事に奉仕させようとするもので、憲法や教育の条理、地方自治の精神を踏みにじるものだと厳しく指摘しています。
そして「管理・統制」の強化で「権力をむき出しにした批判を許さない支配」は、憲法１９条に保障された思想・良心の自由など人権侵害とともに、全人格的支配まで行うもので、異常な権力的強制で教育や府民行政が行われるなら、最大の被害者は子どもたちであり、府民であると強調しています。
一方、大阪府教育委員会の生野照子委員長は２３日、知事が教育目標を決める教育基本条例に「政治が暴走の可能性があり、（同条例の可決に）責任を感じる」と、辞任を表明しました。
【出典参考】２０１２年３月２３日配信「産経新聞」、２４日付け「しんぶん赤旗」など
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