米オスプレイ全機運用停止――機体不具合が原因か

12月6日、米軍は11月29日に鹿児島県屋久島沖で墜落した米空軍CV22オスプレイの搭乗員8名全員死亡の事故を受け、米軍の海兵隊や海軍の別型機も含めてオスプレイ全機を運用停止にすることを明らかにしました。


■米軍、全機運用停止は「調査の間のリスク減らすため」

これまで沖縄県などの自治体や全国の平和団体などから、オスプレイの墜落事故が報道されるたびに、その構造的欠陥を指摘され「未亡人製造機」と揶揄されるオスプレイの飛行停止と撤退を要望してきました。

事故直後、日本政府も米軍に対し、安全を確認するまで日本でのオスプレイの飛行を停止するよう求めましたが、米空軍は「飛行停止が必要かどうかを判断するための情報が十分にない。（事故前から）引き続き、CV22の搭乗員や保守整備チームを信頼している」と説明。捜索・救助に集中するために墜落機と同じ部隊に所属するCV22の飛行は中断していましたが、安全性に問題があるとは認めていませんでした。CV22と飛行形態が共通する別型機を運用する海兵隊や海軍も、飛行停止には応じず、行方不明者の捜索にさえもオスプレイを使用していました。

しかし、不明だった全搭乗員の遺体が収容され、機体も回収される中で、米軍は6日、墜落事故を起こした原因について、「現時点では不明」としたうえで、機材の不具合などの可能性も指摘し、「調査を続ける間のリスクを減らすため」として、このたび世界に配備している空軍、海兵隊だけでなく海軍含め、全ての種類のオスプレイの飛行を一時停止しました。


■「構造的欠陥機」米国と日本のみ運用

米メディアによると、米国は空軍（CV22）で51機、海兵隊（CMV22）で約400機、海軍（MV22）で27機のオスプレイを運用しています。日本国内には、米国以外で最多の44機が配備されており、うち30機が米軍で、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、残る14機は陸上自衛隊機。世界で米国と日本でしか運用されていません。

オスプレイは、ヘリコプターと同じように垂直に離陸した後は飛行機のように長距離を高速で飛行できる固定翼機になり、再び着陸するときはローターの向きを変えてヘリコプターのように狭い場所にも着陸可能という特徴を持っています。そのため、戦闘中の部隊を輸送支援するほか、海兵隊のように特殊作戦部隊の潜入、脱出、補給任務用などに開発されたと言われています。

オランダのシンクタンク、ハーグ戦略研究センターのアナリスト、フレデリック・メルテンスによれば、オスプレイは「真に実践的な初のティルトローター機」であり、それゆえ「非常に複雑な機械で、多くのことがうまくいかなくなる可能性がある」と指摘。そのため、構造的な欠陥があるのではないかと指摘されてきました。

昨年、ローター（回転翼）のギアボックスとエンジンをつなぎ、動力を伝達するクラッチが何らかの原因で滑る「ハード・クラッチ・エンゲージメント」（HCE）が発覚しましたが、根本的な解決策を施さないまま飛行を継続してきました。さらに、屋久島沖での事故ではエンジンから火を噴いている様子が住民に目撃されており、航空機にとって致命的なエンジンの欠陥を抱えている可能性も指摘されました。


■危険と隣り合わせだが、米軍特殊部隊にとっては極めて重要？

また、オスプレイは開発段階の1991年以降、今回の事故を含めて世界で約21機が墜落。累計で65人が死亡しています。

そのため構造的な欠陥が指摘されてきましたが、米国はすぐにはオスプレイを手放すことはないだろう、と専門家はみています。

「墜落事故が起こるたびに、なぜオスプレイはまだ飛んでいるのか」との疑問に、米軍は「答えは簡単だ。オスプレイは役に立ち、必要とされているからだ」と答えます。つまり「オスプレイは複雑さとリスクに見合う価値がある。従来のヘリコプターとは段違いのスピードと航続距離があるから」です。

この能力は「敵の陣地の背後にまわって」活動する米軍の特殊部隊にとって極めて重要であり、また太平洋での長距離輸送には理想的だ」と。

しかし、今回、エンジンから火を噴いて墜落していることから「構造的欠陥機」は否定できません。オスプレイがいよいよ追い詰められた格好です。
運用の一時停止にとどまらず、全機撤去が求められます。


【出典参考】2023年12月6日配信「Newsweek」、8日付け「しんぶん赤旗」



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