山本元地方創生相「９条改正前に戦争回避の議論を」と異を唱える

安倍晋三首相の経済政策アベノミクスを強く支持し、「アベノミクスを成功させる会」の主宰も務めている山本幸三元地方創生担当相が11月２日、憲法９条改正について「９条改正の前に戦争回避の議論が先決」として不要だとする考えを明らかにしました。

この見解は、毎日新聞ニュースサイトの「政治プレミア」に寄稿したもの。

安倍晋三首相が９条改憲を掲げるなか、首相とも近い自民党の閣僚経験者が不要論を展開したもので、興味深い発言です。
　
山本氏はこの中で、９条１項と２項を維持して自衛隊を明記する案、９条２項を削除する案のいずれも「自衛隊はどこまで出かけるのかという議論が噴出し、国民の理解と支持が高まっている自衛隊が翻弄され、怨嗟（えんさ）の的になる」と懸念。９条については新条創設も含め一切手を付けるべきではないと主張しました。

また、山本氏は自衛隊という文字をどうしても憲法に書き込みたいのならば、自衛権の範囲などの議論を起こさないよう憲法７３条（内閣の職務）に「自衛隊を指揮・監督すること」と「そっと書き込むことで十分」などと持論を提案しました。

そのうえで、自衛隊を憲法に明記しても戦争に勝てるわけではなく、９条２項を削除して他国と同じ軍事力を持っても戦争は回避できないとも強調しました。


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〈自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」　改憲訴え全国行脚〉

また、自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は憲法公布から７２年を迎えた１１月３日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、「自衛隊は国民の９割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えました。

この日の講演は下村氏の「全国行脚」の第１弾。同党は１０月末、全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動きを加速しています。

下村氏は、「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張。
　
その後、国会での改憲論議について記者団に、「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」とも語りました。

【出典参考】2018年11月2日配信「毎日新聞」、3日配信「朝日新聞デジタル」


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