この間も沖縄を中心に在日米軍基地周辺で繰り返されてきた米軍関係者（米兵や軍属、その家族）による性的暴行事件に関する記事を当ブログ（2024年7月2日、8日、9日、14日、25日付け）で取り上げてきましたが、その元凶には、日本政府が「日米地位協定」への‟服従”を放置してきたという問題があります。
この点で、このほど憲法研究者66人が米兵性犯罪に抗議を発するとともに、「日米地位協定の改定」など実効性ある対応を求める声明を発表しました。
その概要を、2024年8月3日付け「しんぶん赤旗」の記事から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜｢日米地位協定改定を｣――憲法研究者66人 米兵性犯罪に抗議声明＞
米兵による性的暴行事件が沖縄県で相次いでいる問題を受け、憲法研究者4氏が8月2日、国会内で記者会見し、『相次ぐ米兵性犯罪に断固たる抗議をする。さらに国民・市民を守る役割を果たしてこなかった自公政権にも強く抗議する」として、日米地位協定の改定など実効性ある対応を求める声明を発表しました。声明の賛同者は同日までに全国の憲法研究者66人。首相官邸や防衛省、外務省に声明を送るほか、各党、沖縄県への申し入れも行うとしています。
会見では、憲法研究者を代表して声明を起草した飯島滋明・名古屋学院大教授、永山茂樹・東海大教授、斉藤小百合・恵泉女学園大教授、稲正樹・元国際基督教大教員が概要を紹介しました。
飯島氏は、沖縄を中心に米軍基地周辺などで繰り返されてきた米兵の性犯罪事件への対応を政府はしてこなかったと批判。「日米地位協定が捜査の過程でも大きな制約となった」と述べました。
稲氏は「沖縄への抑圧とアメリカに対する服従に基づいた戦後日本の政治構造を根本的に見直すことで、安全保障と日米地位協定の問題を考えていきたい」と強調しました。
永山氏は「地位協定は、日本側による米兵の犯した犯罪の捜査、取り調べ、処罰を制約する差別的な構造がある。その結果、次の犯罪を引き起こす悪循環が生まれている」と指摘。「米兵犯罪を日本の裁判所が取り扱うことができないのであれば、裁判所に司法権を保障している日本国憲法にも反する」と述べました。
斉藤氏は「辺野古新基地建設をめぐって、国が沖縄県民の反対の声を踏みにじって強行するなど、県民に向けられる差別と構造的暴力は地位協定の改定がなければ解消できない。この点も声明の趣旨だ」と語りました。
【出典】2024年8月3日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
この点で、このほど憲法研究者66人が米兵性犯罪に抗議を発するとともに、「日米地位協定の改定」など実効性ある対応を求める声明を発表しました。
その概要を、2024年8月3日付け「しんぶん赤旗」の記事から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜｢日米地位協定改定を｣――憲法研究者66人 米兵性犯罪に抗議声明＞
米兵による性的暴行事件が沖縄県で相次いでいる問題を受け、憲法研究者4氏が8月2日、国会内で記者会見し、『相次ぐ米兵性犯罪に断固たる抗議をする。さらに国民・市民を守る役割を果たしてこなかった自公政権にも強く抗議する」として、日米地位協定の改定など実効性ある対応を求める声明を発表しました。声明の賛同者は同日までに全国の憲法研究者66人。首相官邸や防衛省、外務省に声明を送るほか、各党、沖縄県への申し入れも行うとしています。
会見では、憲法研究者を代表して声明を起草した飯島滋明・名古屋学院大教授、永山茂樹・東海大教授、斉藤小百合・恵泉女学園大教授、稲正樹・元国際基督教大教員が概要を紹介しました。
飯島氏は、沖縄を中心に米軍基地周辺などで繰り返されてきた米兵の性犯罪事件への対応を政府はしてこなかったと批判。「日米地位協定が捜査の過程でも大きな制約となった」と述べました。
稲氏は「沖縄への抑圧とアメリカに対する服従に基づいた戦後日本の政治構造を根本的に見直すことで、安全保障と日米地位協定の問題を考えていきたい」と強調しました。
永山氏は「地位協定は、日本側による米兵の犯した犯罪の捜査、取り調べ、処罰を制約する差別的な構造がある。その結果、次の犯罪を引き起こす悪循環が生まれている」と指摘。「米兵犯罪を日本の裁判所が取り扱うことができないのであれば、裁判所に司法権を保障している日本国憲法にも反する」と述べました。
斉藤氏は「辺野古新基地建設をめぐって、国が沖縄県民の反対の声を踏みにじって強行するなど、県民に向けられる差別と構造的暴力は地位協定の改定がなければ解消できない。この点も声明の趣旨だ」と語りました。
【出典】2024年8月3日付け「しんぶん赤旗」
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