2025年2月27日付け当ブログで、産経新聞社とFNNが2月22、23日に実施した「選択的夫婦別姓」に関する世論調査結果を紹介しました。
それによると、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」とした回答が前回調査（1月18、19両日実施）比6.5ポイント増加し、51.7％と過半数を占めたこと、さらには法整備に否定的な回答が前回の計6割からさらに7割に増加し、導入に否定的な状況が増したと紹介しました。
今回、時事通信が行ったのは、3月8日の国際女性デーを期に、全国会議員705人を対象に行ったもの。
それによると、前議員の67％に相当する472人から回答を得て、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」との回答は311人44％に上り、「旧姓の通称使用拡大または旧姓に法的効力を与える法改正をした方がよい」は130人18％、「現行制度のままでよい」は9人1％となり、同姓維持派を大きく上回ったことが分かりました。
なお、回答率は自民党以外が8～10割に上ったものの、自民党議員の回答率は37％と低く、未回答は全体の33％に当たる233人、このうち約8割が自民党という状況でした。
以下、2025年3月8日付け「しんぶん赤旗」から詳細を紹介します。（サイト管理者）
＜選択的別姓44％賛成ーー 国会議員アンケート 未回答3割＞
時事通信は3月8日の国際女性デーに合わせ、全国会議員（705人）を対象に選択的夫婦別姓制度に関するアンケートを行いました。全体の44％（311人）が同制度を「導入した方がよい」と回答。「旧姓の通称使用拡大または旧姓に法的効力を与える法改正をした方がよい」18％（130人）と「現行制度のままでよい」1％（9人）を合わせた同姓維持派を大きく上回りました。全体の33％に当たる233人は未回答で、このうち自民党議員が約8割を占めました。
調査は1～2月実施、全議員の67％に当たる472人から回答を得ました。政党別の回答率は自民党が37％と特に低く、他党はいずれも8～10割。石破茂首相 （自民党総裁）と閣僚は態度を示しませんでした。
調査に応じた議員のうち「選択的別姓」は66％を占め、「旧姓通称使用拡大・旧姓に法的効力」が28％、「現行制度のまま」が2％、「その他・無回答」は5％。男女別では、男性の63％と女性の77％が選択的別姓を支持。同姓維持は男性32％、女性19％でした。
政党別では、自民党の回答者の72％が同姓維持を支持し、選択的別姓は18％でした。立憲民主党は98％が、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党は全員が選択的別姓に賛成。参政党と日本保守党は全員が同姓維持を選びました。
日本維新の会は9割が同姓維持と答えましたが、前原誠司共同代表ら4人は選択的別姓と回答。国民民主党は玉木雄一郎代表を含む約8割が選択的別姓、約2割が「その他」としました。
【出典】2025年3月8日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
それによると、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」とした回答が前回調査（1月18、19両日実施）比6.5ポイント増加し、51.7％と過半数を占めたこと、さらには法整備に否定的な回答が前回の計6割からさらに7割に増加し、導入に否定的な状況が増したと紹介しました。
今回、時事通信が行ったのは、3月8日の国際女性デーを期に、全国会議員705人を対象に行ったもの。
それによると、前議員の67％に相当する472人から回答を得て、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」との回答は311人44％に上り、「旧姓の通称使用拡大または旧姓に法的効力を与える法改正をした方がよい」は130人18％、「現行制度のままでよい」は9人1％となり、同姓維持派を大きく上回ったことが分かりました。
なお、回答率は自民党以外が8～10割に上ったものの、自民党議員の回答率は37％と低く、未回答は全体の33％に当たる233人、このうち約8割が自民党という状況でした。
以下、2025年3月8日付け「しんぶん赤旗」から詳細を紹介します。（サイト管理者）
＜選択的別姓44％賛成ーー 国会議員アンケート 未回答3割＞
時事通信は3月8日の国際女性デーに合わせ、全国会議員（705人）を対象に選択的夫婦別姓制度に関するアンケートを行いました。全体の44％（311人）が同制度を「導入した方がよい」と回答。「旧姓の通称使用拡大または旧姓に法的効力を与える法改正をした方がよい」18％（130人）と「現行制度のままでよい」1％（9人）を合わせた同姓維持派を大きく上回りました。全体の33％に当たる233人は未回答で、このうち自民党議員が約8割を占めました。
調査は1～2月実施、全議員の67％に当たる472人から回答を得ました。政党別の回答率は自民党が37％と特に低く、他党はいずれも8～10割。石破茂首相 （自民党総裁）と閣僚は態度を示しませんでした。
調査に応じた議員のうち「選択的別姓」は66％を占め、「旧姓通称使用拡大・旧姓に法的効力」が28％、「現行制度のまま」が2％、「その他・無回答」は5％。男女別では、男性の63％と女性の77％が選択的別姓を支持。同姓維持は男性32％、女性19％でした。
政党別では、自民党の回答者の72％が同姓維持を支持し、選択的別姓は18％でした。立憲民主党は98％が、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党は全員が選択的別姓に賛成。参政党と日本保守党は全員が同姓維持を選びました。
日本維新の会は9割が同姓維持と答えましたが、前原誠司共同代表ら4人は選択的別姓と回答。国民民主党は玉木雄一郎代表を含む約8割が選択的別姓、約2割が「その他」としました。
【出典】2025年3月8日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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