■建設関係者のシンポ「能登半島地震の被災実態と復旧・復興の課題」開催
6月15日（土）、けんせつプラザ東京（東京土建会館）で「能登半島地震の被災実態と復旧・復興の課題」と題するシンポジウムが、会場参加49名とオンライン参加23名で行われました。
このシンポジウムは、NPO 法人建設政策研究所、国民の住まいを守る全国連絡会、日本住宅会議・関東会議、住まいの貧困に取り組むネットワークの4者が主催したものです。
■シンポジストと報告テーマ
シンポジウムの各報告のテーマとシンポジストは下記のとおりです。
１．「生活基盤、インフラの被災状況と復旧の課題・見通し」
日朝洋明氏（関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議事務局長）
２．「住家被災、住居確保と住宅復興の課題」
坂庭国晴氏（国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事）
３．「木造応急仮設住宅の建設状況」
市村昌利氏（NPO 法人建設政策研究所専務理事）
４．「４月19日・20日 能登半島被災地視察 概要報告」
佐藤豊氏（東京土建一般労働組合副執行委員長）
５． 「被災者が参加して能登を再興しよう―被災地の現在と支援、求められる施策について―」
黒梅明氏（能登半島地震被災者共同支援センター事務局長）
■各シンポジストの報告概要
関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議の日朝洋明事務局長は、地震発生直後に能登半島で土砂災害の調査に入った報告をし、山間部や海岸などの被災箇所が目立ったと指摘。「生活道路や水道などの被害が大きかった。生活の支援と同時にインフラ復旧を進めていく必要がある」と述べました。
国民の住まいを守る全国連絡会の坂庭国晴代表幹事は、住家被災について報告。「石川県珠洲市などでは、世帯数よりも住宅被害の数が多いことがわかった。それは住居以外に、蔵や納屋、離れなどがある家が多く、その被害も含まれている」と説明。「県内は木造の戸建てが住宅総棟数の92％で、耐震性が十分ではなかった」と述べました。
NPO 法人建設政策研究所の市村昌利専務理事は、応急仮設住宅の整備戸数が十分なのかという疑問もあるとして「みなし仮設住宅の積極的な活用が必要だ」と指摘しました。
東京土建一般労働組合の佐藤豊副執行委員長は、4月19・20日に実施した被災地視察の内容を報告。「労働者派遣事業」と違い、労働組合でも大工さんを派遣できる「労働者供給事業」で全建総連がボランティア活動で支援した内容、全建総連の木造仮設住宅建設事業について説明しました。
日本共産党と民主団体が能登半島玄関口の羽咋市に開設した「能登半島地震被災者共同支援センター」の黒梅明事務局長は、プレハブの仮説住宅は狭く、収納スペースがないうえ、入居すると「自立」とみなされてエアコンなど光熱水費や食費が自己負担になること、雨音や隣の音も響く問題などを指摘。被災者は元の家の近くに2年間（※1）だけでなく、その後も住み続けられる家に住みたいと願っている。それは「ふるさと回帰型仮設住宅（石川モデル）」が求められる。「能登で住み続けられるというのは、基本的人権を守ることだ」と強調し、被災者に自助努力を強いる国や自治体の姿勢を批判しました。
■シンポジウムを視聴して（感想）
当会サイト管理者も当シンポジウムにオンラインで参加しました。
「自助・共助・公助」は元来、防災分野の概念ですが、能登半島地震にみられるように「自助努力」という名で救済が打ち切られ「自己責任」が押し付けられるなか、国や自治体の「公助」に何をさせるか、そしてその中で、労働組合や生協、NPOなどの災害ボランティアの「共助」がどう機能するべきか考えさせられ、勉強になりました。
また、災害には「事前・発災時・事後」とありますが、シンポジウムで出された多くの課題をその時間軸で整理する必要性も感じました。
このシンポジウムは、東京土建会館で開催されたように、主に住宅や仮設住宅、道路や電気・水道などのインフラ改修、被災者生活再建支援などの法制度の課題などを明確化するシンポジウムで、報告者は建設関係4名と現地「能登半島地震被災者共同支援センター」の黒梅明事務局長の5名。そのため、原発問題は主要なテーマではありませんでしたし、能登半島に立地する志賀原発で過酷事故になったわけではありませんが、もし原発事故を誘発していたら「自然災害」と「原子力災害」の「複合災害」に対する対応という観点でも総合的に関わる問題だと感じ、住家の耐震性、避難所や避難路のインフラの在り方、避難計画や被災者支援の法的整備など、原発立地と言う点も踏まえた検討も加味する必要性を感じました。（サイト管理者）
6月15日（土）、けんせつプラザ東京（東京土建会館）で「能登半島地震の被災実態と復旧・復興の課題」と題するシンポジウムが、会場参加49名とオンライン参加23名で行われました。
このシンポジウムは、NPO 法人建設政策研究所、国民の住まいを守る全国連絡会、日本住宅会議・関東会議、住まいの貧困に取り組むネットワークの4者が主催したものです。
■シンポジストと報告テーマ
シンポジウムの各報告のテーマとシンポジストは下記のとおりです。
１．「生活基盤、インフラの被災状況と復旧の課題・見通し」
日朝洋明氏（関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議事務局長）
２．「住家被災、住居確保と住宅復興の課題」
坂庭国晴氏（国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事）
３．「木造応急仮設住宅の建設状況」
市村昌利氏（NPO 法人建設政策研究所専務理事）
４．「４月19日・20日 能登半島被災地視察 概要報告」
佐藤豊氏（東京土建一般労働組合副執行委員長）
５． 「被災者が参加して能登を再興しよう―被災地の現在と支援、求められる施策について―」
黒梅明氏（能登半島地震被災者共同支援センター事務局長）
■各シンポジストの報告概要
関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議の日朝洋明事務局長は、地震発生直後に能登半島で土砂災害の調査に入った報告をし、山間部や海岸などの被災箇所が目立ったと指摘。「生活道路や水道などの被害が大きかった。生活の支援と同時にインフラ復旧を進めていく必要がある」と述べました。
国民の住まいを守る全国連絡会の坂庭国晴代表幹事は、住家被災について報告。「石川県珠洲市などでは、世帯数よりも住宅被害の数が多いことがわかった。それは住居以外に、蔵や納屋、離れなどがある家が多く、その被害も含まれている」と説明。「県内は木造の戸建てが住宅総棟数の92％で、耐震性が十分ではなかった」と述べました。
NPO 法人建設政策研究所の市村昌利専務理事は、応急仮設住宅の整備戸数が十分なのかという疑問もあるとして「みなし仮設住宅の積極的な活用が必要だ」と指摘しました。
東京土建一般労働組合の佐藤豊副執行委員長は、4月19・20日に実施した被災地視察の内容を報告。「労働者派遣事業」と違い、労働組合でも大工さんを派遣できる「労働者供給事業」で全建総連がボランティア活動で支援した内容、全建総連の木造仮設住宅建設事業について説明しました。
日本共産党と民主団体が能登半島玄関口の羽咋市に開設した「能登半島地震被災者共同支援センター」の黒梅明事務局長は、プレハブの仮説住宅は狭く、収納スペースがないうえ、入居すると「自立」とみなされてエアコンなど光熱水費や食費が自己負担になること、雨音や隣の音も響く問題などを指摘。被災者は元の家の近くに2年間（※1）だけでなく、その後も住み続けられる家に住みたいと願っている。それは「ふるさと回帰型仮設住宅（石川モデル）」が求められる。「能登で住み続けられるというのは、基本的人権を守ることだ」と強調し、被災者に自助努力を強いる国や自治体の姿勢を批判しました。
■シンポジウムを視聴して（感想）
当会サイト管理者も当シンポジウムにオンラインで参加しました。
「自助・共助・公助」は元来、防災分野の概念ですが、能登半島地震にみられるように「自助努力」という名で救済が打ち切られ「自己責任」が押し付けられるなか、国や自治体の「公助」に何をさせるか、そしてその中で、労働組合や生協、NPOなどの災害ボランティアの「共助」がどう機能するべきか考えさせられ、勉強になりました。
また、災害には「事前・発災時・事後」とありますが、シンポジウムで出された多くの課題をその時間軸で整理する必要性も感じました。
このシンポジウムは、東京土建会館で開催されたように、主に住宅や仮設住宅、道路や電気・水道などのインフラ改修、被災者生活再建支援などの法制度の課題などを明確化するシンポジウムで、報告者は建設関係4名と現地「能登半島地震被災者共同支援センター」の黒梅明事務局長の5名。そのため、原発問題は主要なテーマではありませんでしたし、能登半島に立地する志賀原発で過酷事故になったわけではありませんが、もし原発事故を誘発していたら「自然災害」と「原子力災害」の「複合災害」に対する対応という観点でも総合的に関わる問題だと感じ、住家の耐震性、避難所や避難路のインフラの在り方、避難計画や被災者支援の法的整備など、原発立地と言う点も踏まえた検討も加味する必要性を感じました。（サイト管理者）
（※１）仮設住宅は、災害救助法に基づき、自治体が被災された方々に提供される住宅で、入居期間は原則的に2年間とされている。
【出典参考】2024年6月16日付け「しんぶん赤旗」
※「原発を考える戸田市民の会」ブログと同文
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
【画像】
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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