辺野古埋め立て３月にも申請 安倍政権、日米首脳会談で同盟重視示す

安倍政権は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」に向け必要な公有水面「埋め立て申請」を３月中にも行う方針を固めました。
２月２２日のオバマ米大統領との日米首脳会談でも早期に移設を進めることで一致。許認可権限を持つ仲井真弘多知事は慎重姿勢を崩していませんが、普天間「移設」を着実に進める安倍政権の日米同盟重視の姿勢を米側に具体的に示す必要があると判断し、手続きを加速させたい考えです。

政府が県などに提出した「環境影響評価書（アセスメント）」の公告・縦覧手続きは１月２９日に終了し、「埋め立て申請」はいつでも可能な状況。次の手続きとなる沖縄県知事への「埋め立て申請」には沖縄側の反発が予想されるため、申請時期が焦点となっていました。

第２次安倍政権は岸田文雄外相らが相次いで沖縄に入り、民主党政権時代に崩れた沖縄県との「信頼関係の修復」に努めました。一方、安倍首相も２月２日に沖縄県を訪問した際、２月２１日の訪米前には申請しない考えを明言。訪米後に申請のタイミングを探っていました。
その後２月４日、菅義偉官房長官がルース駐日米大使と首相官邸で会談し、普天間「移設」問題などについて意見交換した際、安倍首相が訪米時に踏み込んだ発言をする必要があるとの感触を得たとみられています。

「埋め立て申請」後、仲井真知事の判断までには８～１０ヵ月程度かかるとされています。政府は３月に申請することで年内決着を図りたい考え。一方で、嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還を進めることで、県民の申請への反発を緩和したい考えです。
しかし、申請したとしても、仲井真知事が「埋め立て」を許可する見通しは立っておらず、仲井真知事は２月１６日に会談した岸田外相にも「県外移設は県民との約束だ」と譲りませんでした。「移設」先となる名護市の稲嶺進市長も、県の審査の過程で行われる意見照会で反対を表明するのは確実。

このため、政府内には「来年１月に予定される同市長選で移設賛成派の市長が誕生するのを待つべきだ」という意見もありましたが、「日米同盟と地方選挙の事情を絡めることは米側の理解を得られない」と判断した模様です。

■【埋め立て申請】＝米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への「移設」には海を埋め立てなければならず、許可権限がある沖縄県知事への申請が必要です。その点では、埋め立てを申請するために政府が県などに提出した「環境影響評価書」の公告・縦覧手続きが必要ですが、これは１月２９日に終了しており、「埋め立て申請」はいつでもできる状態となっています。

【出典参考】２０１３年２月２０日配信「毎日新聞」、２３日配信「朝日新聞デジタル」

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