日本共産党の小池晃書記局長が１０月６日の参院予算委員会で追及した稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官ら安倍内閣の主要閣僚の「白紙領収書」問題のスクープは、「これが大臣の『常識』か」（「朝日」１０月８日付社説）、「政治家の非常識に驚く」（「毎日」同）など批判の声が広がっていますが、驚いたのは、パーティー代金の受領の際の事務作業の煩雑さを理由に、高市早苗総務相が「発行側の作成方法には規定がない」と、白紙領収書を容認するかのような答弁をしたことです。総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当としているのにです。
しかし、あまりにもバツが悪かったのか、自民党は代金を受け取った議員側が領収書に必要事項をきちんと書いて渡すよう「通達」を出しました。でも、内規だけで通用するのでしょうか？
自民党の「常識」は、国民からは「非常識」。そこで、なんとあの「産経」でさえも疑問を呈するこの問題。２０１６年１０月１２日配信「産経ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜白紙の領収書 非常識がまかり通るのか＞
「政治とカネ」をめぐる政治家の常識が非常識なことには驚かないと思っていたが、そこまで開き直れるのか、とあきれる問題があった。
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、同僚議員の政治資金パーティーで代金を支払った際に、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額を書き込んでいた。
当日の事務作業が煩雑になる、水増しはしていないなどの釈明が並べられたが、「法律上の問題はない」ので構わないという。
先週の国会質疑で取り上げられた後、さすがに評判の悪さを気にしたのか、自民党は代金を受け取った議員側が、領収書に必要事項をきちんと書いて渡すよう、通達を出した。
政党の内規で十分なのか。自民党のみならず、各党は資金の透明化について絶えず取り組む必要がある。
代金の受領者が支払者に対し、受け取ったことを証明するために発行するのが領収書だ。支払者側が記入したのでは用をなさない。それが世間の常識である。
「白紙」とみられたものは、菅氏が平成２４年から３年間で計２７０枚、計約１８７５万円分に上り、稲田氏も同じ期間で計２６０枚、計５２０万円分に上った。
菅氏らは「パーティーの主催者の了解の下で記載している」などと釈明したが、総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当としている。
驚いたのは、共産党から同じ問題を追及された高市早苗総務相が「発行側の作成方法には規定がない」と、白紙領収書を容認するかのような答弁をしたことだ。
白紙領収書といえば、富山市議会では架空の金額を書き込み、政務活動費を不正請求していたとして、複数の市議が辞職した。
パーティー券購入と内容は異なるとはいえ、政治資金処理の不透明さを象徴している。自民党では白紙は慣例かと思わせる。
領収書方式が、透明性を完全に実現するわけでもない。政治資金の移動はすべて銀行口座間で行うなどの方法もかねて指摘されているが、実現は進まない。
安倍晋三政権下では「政治とカネ」の問題で複数の閣僚が辞任した。必要な法改正も含め、あらゆる観点から透明化への努力を払うべきだ。政務活動費不正が相次ぐ地方議会を笑えない。
【出典参考】２０１６年１０月１２日配信「産経ニュース」
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