自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は4月27日、中国の軍備増強やロシアによるウクライナ侵略等を口実に、北大西洋条約機構（NATO）諸国における防衛予算の「対国内総生産（GDP）比2％以上」とする目標も念頭にして、「5年以内に必要な予算水準の達成を目指すこと」とする政府への提言を岸田文雄総理と岸信夫防衛大臣に提出しました。
一方、岸田文雄首相もこれを受けて、5月23日のバイデン米大統領との日米首脳会談で「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、バイデン大統領とは日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化する必要があることを再確認した。私からは日本の防衛力を抜本的に強化しその裏付けとなる防衛費を相当増額する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持をいただいた。日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化させていくことで一致した」と語りました。
GDP比2％とは現在の2倍、つまり5兆円規模の予算が必要となります。
岸田政権はこの予算の捻出先を示さず、軍拡に進もうとしていますが、自民党・元防衛相の岩屋毅はこのほど「東京新聞」のインタビューに「適切でない」と考えを表明しました。
2022年6月3日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜防衛費、最初にGDP比2％目標、適切でない 自民・岩屋毅・元防衛相＞
■安保戦略見直し～私はこう考える～
自民党提言は全体として、わが国が直面する防衛上の諸課題に、的確に提案をまとめている。ただ政府が改定予定の「国家安全保障戦略」は本来、もっと統合的・総合的であってしかるべきで、そのための提言としては外交や経済、経済安全保障の観点などまだ十分でないところもある。
そもそも「敵基地攻撃能力」との言い方は、わが国の防衛政策を語る言葉としてふさわしくない。攻撃を受けた際に、これを防ぐに他に手段がなくやむを得ない場合は反撃せざるを得ないわけだから「反撃能力」と称するのは理解できる。
反撃能力の対象に「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。「安全保障のジレンマ」という言葉があるが、かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか。
防衛費については最初に金額目標があり、そこに届くまでどんどん買い足していくような乱暴なやり方は、日本の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下で、わが国の自衛権は必要で最小限でなければならず、これまでの装備も国民の理解を得られるよう丁寧にチェックし整備してきた。現在の国際情勢やわが国を取り巻く諸情勢を鑑みれば、防衛力を充実強化しなければならないという問題意識は全く同じだが、最初に金額目標を掲げるやり方は適切ではない。
国内総生産（GDP）比2％というと、あと5兆円以上増やすことになる。その財源をどう見つけ、使っていくかを説明する責任が政治にはあり、それこそが政治の仕事だ。借金を当てに防衛費を積み上げていくやり方は取るべきでない。
専守防衛は日本の専売特許ではなく、国際法、国連憲章の精神だ。反撃は許されるが、先制攻撃は許されない。それを変える必要はないし、変えてはならない。
一方、岸田文雄首相もこれを受けて、5月23日のバイデン米大統領との日米首脳会談で「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、バイデン大統領とは日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化する必要があることを再確認した。私からは日本の防衛力を抜本的に強化しその裏付けとなる防衛費を相当増額する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持をいただいた。日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化させていくことで一致した」と語りました。
GDP比2％とは現在の2倍、つまり5兆円規模の予算が必要となります。
岸田政権はこの予算の捻出先を示さず、軍拡に進もうとしていますが、自民党・元防衛相の岩屋毅はこのほど「東京新聞」のインタビューに「適切でない」と考えを表明しました。
2022年6月3日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜防衛費、最初にGDP比2％目標、適切でない 自民・岩屋毅・元防衛相＞
■安保戦略見直し～私はこう考える～
自民党提言は全体として、わが国が直面する防衛上の諸課題に、的確に提案をまとめている。ただ政府が改定予定の「国家安全保障戦略」は本来、もっと統合的・総合的であってしかるべきで、そのための提言としては外交や経済、経済安全保障の観点などまだ十分でないところもある。
そもそも「敵基地攻撃能力」との言い方は、わが国の防衛政策を語る言葉としてふさわしくない。攻撃を受けた際に、これを防ぐに他に手段がなくやむを得ない場合は反撃せざるを得ないわけだから「反撃能力」と称するのは理解できる。
反撃能力の対象に「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。「安全保障のジレンマ」という言葉があるが、かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか。
防衛費については最初に金額目標があり、そこに届くまでどんどん買い足していくような乱暴なやり方は、日本の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下で、わが国の自衛権は必要で最小限でなければならず、これまでの装備も国民の理解を得られるよう丁寧にチェックし整備してきた。現在の国際情勢やわが国を取り巻く諸情勢を鑑みれば、防衛力を充実強化しなければならないという問題意識は全く同じだが、最初に金額目標を掲げるやり方は適切ではない。
国内総生産（GDP）比2％というと、あと5兆円以上増やすことになる。その財源をどう見つけ、使っていくかを説明する責任が政治にはあり、それこそが政治の仕事だ。借金を当てに防衛費を積み上げていくやり方は取るべきでない。
専守防衛は日本の専売特許ではなく、国際法、国連憲章の精神だ。反撃は許されるが、先制攻撃は許されない。それを変える必要はないし、変えてはならない。
■【いわや・たけし】衆院大分3区。現在、衆院議員9期目。大分県議を経て、90年衆院初当選。防衛政務官、外務副大臣などを歴任。18年10月〜19年9月に防衛相。大分県別府市出身。早稲田大卒。64歳。
【出典】2022年6月3日配信「東京新聞」
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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