米国で新聞で廃刊傾向が広がっている

米国で2004年以降、この15年間に1800を超える新聞が廃刊となり、公共問題に関する報道に接する機会がほとんどなくなっていて、人々はいわゆる「ニュース砂漠」になっているという、日本にとっても他人事ではない深刻な問題となっていることが報告されました。そこで2018年10月16日配信「AFPBB News」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

  

※以下、転載はじめ↓

 

〈米、15年で地方の新聞1800紙が消滅 「ニュース砂漠」広がる〉

米国で2004年以降に1800を超える新聞が廃刊となり、公共問題に関する報道に接する機会がほとんどなくなる「ニュース砂漠」が広がっていることが、（10月）15日に公表されたノースカロライナ大学（University of North Carolina）の研究者らによる報告書で明らかになった。米新聞業界の苦境が改めて浮き彫りになった格好だ。 

報告書は同大メディア・ジャーナリズム大学院がまとめたもので、2016年の調査結果を更新する内容。それによると、過去15年ほどの間に全体の5分の1超の地方紙（日刊紙と週刊紙）が廃刊に追い込まれていた。

結果として「何千、何万というコミュニティーがニュース砂漠になる危機に直面している」と報告書は警鐘を鳴らしている。

調査によると、全米3143郡のうち半数では現在1紙しか発行されておらず、その1紙も発行部数の少ない週刊紙が多かった。また、地元紙が存在しない郡も200郡近くに上っていた。

報告書では「地元ニュースに触れられる機会が最も少ない人たちは、たいてい最も弱い立場にある人たち、つまり最も貧しく、最も教育水準が低く、最も孤立した人たちだ」とも指摘している。

今回の調査結果は、かつて活況を呈していた米新聞業界が置かれている厳しい現状を改めて浮かび上がらせた。米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が今年公表した調査結果では、米国では2008年以降、新聞を中心にニュース関連の雇用が23％減っていることも分かっている。

 

【出典】2018年10月16日配信「AFPBB News」（AFP＝時事）

  

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