改憲戦略立て直しと恒久法策動

自衛隊の海外派兵について恒久法制定の策動が何やら聞こえてきていますが、このほどこの恒久法問題と安倍政権が大打撃を受けた後の改憲戦略の手直しの関係について、一橋大学教授の渡辺治氏が『しんぶん赤旗』（憲法記念日の５月３日付け）で解説していましたので、ご紹介することにします。（文責：サイト管理者）

はじめに渡辺氏は、改憲派の当初のもくろみは国会に設置する憲法審査会を舞台に、九条についての解釈改憲と明文改憲の両方で自民・民主両党の共同を推進するというものであったと指摘。しかし、これが安倍内閣の強硬路線で共同が崩れたうえ、国民の強い警戒心の発露によって、安倍内閣自体が参院選挙で倒れてしまい、そのもとでポスト安倍政権が改憲戦略の手直しを迫られていると分析しました。
それは「九条の会」に対抗して国民運動を起こそうとしている動きや、「環境権の重視」など改憲を正当化する新たな口実を持ち出す企てもそのひとつであると指摘しています。
そのなかで渡辺氏は、九条改憲を求める内外の圧力は決して弱まっていないと指摘したうえで、自衛隊海外派兵の恒久法という形で解釈改憲を先行させるという流れが強まっていることに警鐘を鳴らしています。

渡辺氏によると、■【恒久法の第一の狙い】は、イラクでもアフガニスタンでも戦況が泥沼化して国際的孤立を深めているアメリカの“いらだち”を押さえるため、特措法のように１年で更新をしなければならない“不安”がなく、より迅速に米軍の軍事作戦に呼応して海外派兵できる恒常的な仕組みをつくるということ。そのうえ、警護や治安活動への参加を可能とし、そこでの武器使用を拡大しようとする狙いがあると指摘します。

■【恒久法の第二の狙い】は、恒久法の議論を通じて再び明文改憲議論を本格化したいという狙い。恒久法の議論を通じて民主党との共同を再構築し、九条改憲のお膳立てを再度しきり直そうという魂胆です。この点で重大なことは、民主党が恒久法制定へ積極的な姿勢を示していることだと渡辺氏は指摘しています。

渡辺氏は、改憲派にとって、来年１月の「新テロ特措法」の期限切れで再びインド洋から自衛隊撤退という事態に陥れば、アメリカの怒りを抑えられないということから、何が何でも民主党を抱き込んで今年中に恒久法の制定を目指してくるだろうと言います。
民主党のタカ派を巻き込んで「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」なるものを再開したのもその一環であると指摘しています。

そして、このことは逆に言うと、恒久法の策動を阻止できれば、安倍政権で大打撃を与えることができたように、改憲戦略の手直しに更なる打撃をあたえることができると述べています。

【出典】『しんぶん赤旗』５月３日付けより

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