■岸田内閣支持率21％で、政権発足後最低
NHKが6月10日に発表した世論調査（7～9日実施）によりますと、岸田内閣支持率は前回5月比3ポイント下がり21％となり、岸田政権発足後最低となりました。これは2012年12月に旧民主党政権から自民党安倍政権として政権復帰した後でも最低となりました。
一方、不支持率は60％で前回比5ポイント上昇しました。
■「政党支持率」自民は25.5％で政権復帰以降最低に、無党派層は44％
政党支持率は自民は25.5％で政権復帰以降最低になりました。6月の各党の支持率は解雇のとおりです。
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■「政治資金規正法改正案」の自公維案「評価せず」60％、企業・団体献金「禁止すべき」50％
なお、衆院を通過し、参院で審議されている「政治資金規正法改正案」の自民・公明・維新の3党案について「評価しない」が60％、また、同案には企業・団体献金禁止が盛り込まれていませんが、この「企業・団体献金禁止」について「禁止すべき」が50％にのぼり、いずれも、自公維3党案が裏金事件など政治資金問題をめぐる国民の怒りや法改正を願う世論に応えるものではないことが示されました。
●自公維の「政治資金規正法改正案」、「評価せず」60％
また、自民、公明両党と日本維新の会が合意し衆院を通過させた「政治資金規正法改正案」について、「大いに評価する」はわずか3％で、「ある程度評価する」も30％にとどまりました。
一方、「あまり評価しない」は32％、「まったく評価しない」も28％にのぼり、合わせて60％が評価していないことが判明しました。
●「政策活動費」領収書の公開「10年後」、「妥当ではない」75％
また、同案が「政策活動費」の領収書などの公開を「10年後」としたことについても、「妥当だ」は13％にとどまり、「妥当ではない」が75％と圧倒的多数を占めました。
●「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％
さらに、政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を現行の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げることについては、「妥当だ」の22％に対し、「さらに引き下げるべきだ」が24％、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％にのぽりました。
●企業・団体献金「禁止すべき」50％
同案には企業・団体献金禁止が盛り込まれませんでしたが、これに対し「禁止すべきだ」が50％に上り、「禁止する必要はない」は35％にとどまりました。
いずれも、自公維3党案が裏金事件など政治資金問題をめぐる国民の怒りや法改正を願う世論に応えるものではないことが示された格好です。
今回のNHKの調査では、現行の規正法には規定がない脱法的な「政策活動費」を合法化する同案の重大問題についての設問はありませんが、参院の審議ではこの問題が焦点となることは必至です。衆院通過を強行した自公維の責任が改めて厳しく問われることになります。
【出典参考】2024年6月10日配信「NHK」、11日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
NHKが6月10日に発表した世論調査（7～9日実施）によりますと、岸田内閣支持率は前回5月比3ポイント下がり21％となり、岸田政権発足後最低となりました。これは2012年12月に旧民主党政権から自民党安倍政権として政権復帰した後でも最低となりました。
一方、不支持率は60％で前回比5ポイント上昇しました。
■「政党支持率」自民は25.5％で政権復帰以降最低に、無党派層は44％
政党支持率は自民は25.5％で政権復帰以降最低になりました。6月の各党の支持率は解雇のとおりです。
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■「政治資金規正法改正案」の自公維案「評価せず」60％、企業・団体献金「禁止すべき」50％
なお、衆院を通過し、参院で審議されている「政治資金規正法改正案」の自民・公明・維新の3党案について「評価しない」が60％、また、同案には企業・団体献金禁止が盛り込まれていませんが、この「企業・団体献金禁止」について「禁止すべき」が50％にのぼり、いずれも、自公維3党案が裏金事件など政治資金問題をめぐる国民の怒りや法改正を願う世論に応えるものではないことが示されました。
●自公維の「政治資金規正法改正案」、「評価せず」60％
また、自民、公明両党と日本維新の会が合意し衆院を通過させた「政治資金規正法改正案」について、「大いに評価する」はわずか3％で、「ある程度評価する」も30％にとどまりました。
一方、「あまり評価しない」は32％、「まったく評価しない」も28％にのぼり、合わせて60％が評価していないことが判明しました。
●「政策活動費」領収書の公開「10年後」、「妥当ではない」75％
また、同案が「政策活動費」の領収書などの公開を「10年後」としたことについても、「妥当だ」は13％にとどまり、「妥当ではない」が75％と圧倒的多数を占めました。
●「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％
さらに、政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を現行の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げることについては、「妥当だ」の22％に対し、「さらに引き下げるべきだ」が24％、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％にのぽりました。
●企業・団体献金「禁止すべき」50％
同案には企業・団体献金禁止が盛り込まれませんでしたが、これに対し「禁止すべきだ」が50％に上り、「禁止する必要はない」は35％にとどまりました。
いずれも、自公維3党案が裏金事件など政治資金問題をめぐる国民の怒りや法改正を願う世論に応えるものではないことが示された格好です。
今回のNHKの調査では、現行の規正法には規定がない脱法的な「政策活動費」を合法化する同案の重大問題についての設問はありませんが、参院の審議ではこの問題が焦点となることは必至です。衆院通過を強行した自公維の責任が改めて厳しく問われることになります。
【出典参考】2024年6月10日配信「NHK」、11日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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