全国の在日米軍基地や工場地帯など広範囲で、人体に有害とされる有機フッ素化合物・PFASが検出されて問題になっている件で、米軍横田基地周辺に住む人の血液から高い値で検出されている東京都多摩地域の住民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」は11月2日、「有機フッ素化合物(PFAS)による地下水・水道水汚染から住民の命と健康を守る要請」と題する要請書(要請書本文は下記参照)を国に手渡しました。
要請書は、▽規制力のある水質基準の設定 ▽住民への血液検査 ▽地下水や土壌の調査 ▽PFASを含む泡消火剤を流出させた米軍横田基地(多摩地域)への立ち入り調査 ▽企業への過去のPFAS使用状況調査 ▽国が行ったPFASに関する調査の速やかな解析――などを求めています。
要請に対し、国は水質基準値については知見を集めている、血液検査については健康影響への知見が確認されていないと話しました。
参加者は「住民の健康不安はものすごい」と発言。地域で親しまれる飲用井戸水から、国の暫定目標値を大幅に超えるPFASが検出されていることが紹介されました。
日本共産党の山添拓参院議員、宮本徹衆院議員、立憲民主党の国会議員が参加し、国に迅速な対応を求めました。
【出典参考】2023年11月3日付け「しんぶん赤旗」
要請書は、▽規制力のある水質基準の設定 ▽住民への血液検査 ▽地下水や土壌の調査 ▽PFASを含む泡消火剤を流出させた米軍横田基地(多摩地域)への立ち入り調査 ▽企業への過去のPFAS使用状況調査 ▽国が行ったPFASに関する調査の速やかな解析――などを求めています。
要請に対し、国は水質基準値については知見を集めている、血液検査については健康影響への知見が確認されていないと話しました。
参加者は「住民の健康不安はものすごい」と発言。地域で親しまれる飲用井戸水から、国の暫定目標値を大幅に超えるPFASが検出されていることが紹介されました。
日本共産党の山添拓参院議員、宮本徹衆院議員、立憲民主党の国会議員が参加し、国に迅速な対応を求めました。
【出典参考】2023年11月3日付け「しんぶん赤旗」
※全国でPFAS汚染が報告される中、日米地位協定の弊害もあり、基地内調査や住民の血液検査など、汚染源の特定と住民の健康を守る行動に腰が重い国や東京都などの自治体に対し、同会の「要請」は大変重要な取り組みです。
そこで、以下、「要請書」本文を掲載させていただきます。(サイト管理者)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2023年11月2日
内閣総理大臣 岸田文雄様
厚生労働大臣 武見敬三様
環境大臣 伊藤信太郎様
防衛大臣 木原稔様
外務大臣 上川陽子様
経済産業大臣 西村康稔様
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会
共同代表:安部芳枝、井出由美子、梅原利夫、奥富喜一、草島健二、
窪田之喜、近藤敬子、杉井吉彦、高橋美枝子、中村紘子、
根木山幸夫、両部一江子
<有機フッ素化合物(PFAS)による地下水・水道水汚染から住民の命と健康を守る要請>
2020年1月、横田基地周辺の水道水、井戸水が有機フツ素化合物(PFAS)で汚染されているとの東京都調査結果をもとにした新聞報道がなされる中、私たちは地域で勉強会を重ね、2022年8月7日、「多摩地域の有機フツ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」を設立しました。
PFASについて、米国環境保護庁(EPA)のガイドライン(PFASに関する飲料水健康勧告、公共水道のためのファクトシート、2022年6月15日)や米国科学工学医学アカデミーのガイダンス(臨床医のための曝露判定ガイダンス:PFAS、2022年7月16日)では、発がん性や高脂血症、免疫抑制、胎児・乳児の発育阻害などが指摘されています。
私たちの会は、住民の自主的な検査の取り組みとして多摩地域の各市町村に実行委員会をつくり、採血者を募って、2022年11月~2023年6月に血液検査を京都大学の原田浩二准教授の協力のもとに実施しました。そして9月21日に、多摩地域の30自治体の居住者791人の血中濃度の分析結果を公表しました。
原田浩二准教授作成の報告文書「多摩地域住民の血漿中PFAS濃度調査の追加調査結果のまとめ」(2023年9月21日)では、「米国アカデミーのガイダンス値とのPFOS、PFOAの合計値での比較では、国分寺市では52.9%で、立川市では44.7%で20ナノグラム/ミリリットルを超えた。これを超えた参加者が10%以上でみられたのは、武蔵村山市、西東京市、小平市、国立市、府中市、青梅市、あきる野市であった。北多摩を中心にPFHxSが高い地域が多かったため、4つのPFAS合計値ではさらに多くの地域でも20ナノグラム/ミリリットルの超過が見られた。」と報告されました。(同報告文書を添付します。)
私たちの会は、今回の血中濃度調査の結果を踏まえ、以下のように要請します。
記
1 国は、環境省エコチル調査の基本計画に挙げられているPFAS曝露と子どもの成長発達に関する解析を速やかに行うことと、“AYA”世代および成人に関しては質の高い疫学調査を行い、免疫毒性、睾丸腫瘍などの希少がん、腎がん、脂質代謝異常の疫学調査を行うことを要請します。結果は国民に広く公表し、必要に応じて遅滞なく行政施策に反映させてください。
2 国は、現在の厚生労働省の飲料水のPFAS暫定目標値(50ナノグラム/リットル)に替えて、新たに規制力のある水質基準を定めてください。その際、PFASの測定限界を考慮しつつ、米国環境保護庁(EPA)が提案する4ナノグラム/リットル以下に定めてください。
3 会が実施した血液検査791人分は多摩地域の人口約430万に比して極めて少なく、多くの住民から「私も血液検査をしたい」という声が寄せられています。
PFAS汚染の健康への影響を明らかにするために、全国的・大規模な血液検査を汚染程度が高い地域も含めて、国の責任で実施してください。
4 国は、全国の地下水の汚染状況の調査を大規模・継続的に実施するとともに、汚染程度の高い地域については地下水の汚染源を特定すべく、沖縄県が実施しているような土壌・ボーリング調査を実施してください。またPFASを土壌汚染対策法の特定有害物質に指定して、PFAS汚染者が汚染地域の汚染を除去するしくみをつくってください。
5 国は、米軍横田基地が数十年にわたって恒常的にPFASを含む泡消火剤による消火訓練を行ってきたことや過去に泡消火剤を大量に漏出してきた事実に鑑み、横田基地によるPFAS汚染状況を調査するために、米軍に横田基地内への立ち入りを求めてください。
6 国は、企業や公共施設に対して、過去にPFASを使用したことがあるかどうかを調査し、使用したPFASの種類・成分・期間・処理方法などの情報を自治体に示し、汚染源の調査に役立たせるようにしてください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
そこで、以下、「要請書」本文を掲載させていただきます。(サイト管理者)
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2023年11月2日
内閣総理大臣 岸田文雄様
厚生労働大臣 武見敬三様
環境大臣 伊藤信太郎様
防衛大臣 木原稔様
外務大臣 上川陽子様
経済産業大臣 西村康稔様
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会
共同代表:安部芳枝、井出由美子、梅原利夫、奥富喜一、草島健二、
窪田之喜、近藤敬子、杉井吉彦、高橋美枝子、中村紘子、
根木山幸夫、両部一江子
<有機フッ素化合物(PFAS)による地下水・水道水汚染から住民の命と健康を守る要請>
2020年1月、横田基地周辺の水道水、井戸水が有機フツ素化合物(PFAS)で汚染されているとの東京都調査結果をもとにした新聞報道がなされる中、私たちは地域で勉強会を重ね、2022年8月7日、「多摩地域の有機フツ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」を設立しました。
PFASについて、米国環境保護庁(EPA)のガイドライン(PFASに関する飲料水健康勧告、公共水道のためのファクトシート、2022年6月15日)や米国科学工学医学アカデミーのガイダンス(臨床医のための曝露判定ガイダンス:PFAS、2022年7月16日)では、発がん性や高脂血症、免疫抑制、胎児・乳児の発育阻害などが指摘されています。
私たちの会は、住民の自主的な検査の取り組みとして多摩地域の各市町村に実行委員会をつくり、採血者を募って、2022年11月~2023年6月に血液検査を京都大学の原田浩二准教授の協力のもとに実施しました。そして9月21日に、多摩地域の30自治体の居住者791人の血中濃度の分析結果を公表しました。
原田浩二准教授作成の報告文書「多摩地域住民の血漿中PFAS濃度調査の追加調査結果のまとめ」(2023年9月21日)では、「米国アカデミーのガイダンス値とのPFOS、PFOAの合計値での比較では、国分寺市では52.9%で、立川市では44.7%で20ナノグラム/ミリリットルを超えた。これを超えた参加者が10%以上でみられたのは、武蔵村山市、西東京市、小平市、国立市、府中市、青梅市、あきる野市であった。北多摩を中心にPFHxSが高い地域が多かったため、4つのPFAS合計値ではさらに多くの地域でも20ナノグラム/ミリリットルの超過が見られた。」と報告されました。(同報告文書を添付します。)
私たちの会は、今回の血中濃度調査の結果を踏まえ、以下のように要請します。
記
1 国は、環境省エコチル調査の基本計画に挙げられているPFAS曝露と子どもの成長発達に関する解析を速やかに行うことと、“AYA”世代および成人に関しては質の高い疫学調査を行い、免疫毒性、睾丸腫瘍などの希少がん、腎がん、脂質代謝異常の疫学調査を行うことを要請します。結果は国民に広く公表し、必要に応じて遅滞なく行政施策に反映させてください。
2 国は、現在の厚生労働省の飲料水のPFAS暫定目標値(50ナノグラム/リットル)に替えて、新たに規制力のある水質基準を定めてください。その際、PFASの測定限界を考慮しつつ、米国環境保護庁(EPA)が提案する4ナノグラム/リットル以下に定めてください。
3 会が実施した血液検査791人分は多摩地域の人口約430万に比して極めて少なく、多くの住民から「私も血液検査をしたい」という声が寄せられています。
PFAS汚染の健康への影響を明らかにするために、全国的・大規模な血液検査を汚染程度が高い地域も含めて、国の責任で実施してください。
4 国は、全国の地下水の汚染状況の調査を大規模・継続的に実施するとともに、汚染程度の高い地域については地下水の汚染源を特定すべく、沖縄県が実施しているような土壌・ボーリング調査を実施してください。またPFASを土壌汚染対策法の特定有害物質に指定して、PFAS汚染者が汚染地域の汚染を除去するしくみをつくってください。
5 国は、米軍横田基地が数十年にわたって恒常的にPFASを含む泡消火剤による消火訓練を行ってきたことや過去に泡消火剤を大量に漏出してきた事実に鑑み、横田基地によるPFAS汚染状況を調査するために、米軍に横田基地内への立ち入りを求めてください。
6 国は、企業や公共施設に対して、過去にPFASを使用したことがあるかどうかを調査し、使用したPFASの種類・成分・期間・処理方法などの情報を自治体に示し、汚染源の調査に役立たせるようにしてください。
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に!
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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