大阪・関西万博開催「若者の7割が賛成」――日本財団アンケート調査

■万博「賛成」理由は、「経済効果」「文化発信の好機」

2025年大阪・関西万博をめぐっては、会場建設費等が当初の2倍近い2350億円に膨れたり、パビリオン出展を予定していた国が複数辞退するなど、何かと問題が発覚していますが、このほど日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に7割近くが「賛成」――という傾向が明らかになったことが分かりました。

大阪・関西万博の開催について「賛成」と答えたのは68.1％。一方、「反対」と回答したのは6.6％にとどまりました。

賛成の理由は、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げています。

これは日本財団が、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査しているもので、今回は10月下旬に、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施したもの。


■「処理水の海洋放出に「賛成」6割、「政府の説明不十分」は女性が多い

8月24日から強行された東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答。

ただ、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は、国際社会に対する政府の説明や情報発信が「不十分だと思う」と回答しました。

また、若者へのまん延が社会問題となっている違法薬物についての質問では、8割近くが「身近に感じたことはない」としたものの、「使用または所持している人」や「所持していた人を知っている知人がいる」などと回答した人が7.3％に上ったという結果も分かりました。


【出典参考】2023年11月21日配信「毎日新聞」



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