自民党は買ったというけれど、選挙区の「絶対得票率」が初めて2割を割り込む中、議席占有率は5割を超えたことが分かりました。また、比例でも与党の自公両党の獲得議席は26議席と野党の24議席を上回ったものの、得票率では与党は48.42％と野党全体の50.12％を下回る結果となりました。こうした結果は、決して自民党が勝利したとは到底言えないものとなっています。そこで、2019年7月23日付け「東京新聞」朝刊の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【参院選】 自民、選挙区勝ったけど 全有権者２割支持 議席占有は５割超＞
本紙が参院選選挙区７４議席のうち、最も多い３８議席を獲得した自民党の得票を分析したところ、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は１８．９％と２割を切ることが分かった。投票率が低い４８．８０％だったことが大きな要因だが、２割に満たない支持で５割を超える議席を獲得したことになる。
自民党の選挙区での絶対得票率は２０１６年の前回参院選の２１．３％を２ポイント余り下回った。だが、議席占有率は５１．４％と前回４９．３％から上がった。低投票率の中、農業や医療などの業界団体の組織票に支えられたことが、有利に働いたといえる。
第２次安倍政権発足後、参院選は３回、衆院選は２回行われた。自民党の選挙区での絶対得票率は２割台で推移してきたが、今回初めて２割を切った。
有権者の支持が自民、公明の与党と野党のどちらに集まったのかをみるため、比例代表の得票率を分析すると、与党は合計で４８．４２％、立憲民主、国民民主、日本維新の会、共産、社民、れいわ新選組、ＮＨＫから国民を守る党の野党７党の合計は５０．１２％だった。
比例代表での獲得議席数は与党が２６、野党が２４だったが、得票率では逆転した。
参院選では消費税増税の是非を巡り、与党と野党の主張が対立したため、有権者がどう判断したのか、一つの指標として比例代表の得票率から探った。１０月からの消費税率１０％への引き上げに賛成する与党が４８．４２％だったのに対して、反対した立民、国民、維新、共産、社民、れい新の合計は４８．１５％だった。Ｎ国は消費税についての賛否を公約で示しておらず、除外した。
改憲を巡っては、自公に維新を加えた改憲勢力の得票率の合計は５８．２２％で３分の２に届かなかった。
【出典】2019年7月23日付け「東京新聞」朝刊
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